概要
法人が別の法人から非上場株式を時価より高く買い、その差額の全部または一部が実質的な贈与に当たるときは、その金額が買主の寄附金、売主の受贈益になります。買主は寄附金に当たる部分を株式の取得価額から除くため、その株式を後日売却したときの譲渡損益にも影響します(法法22②・37⑦・61の2①、法令119①一)。
この記事では、内国普通法人同士が、第三の会社がすでに発行した取引相場のない株式を売買する場合を扱います。経営権を得るための上乗せや、過去の取引価格を時価の根拠にできるかについても、裁決例を交えて解説します。
売主・買主それぞれの法人税
売主は株式の譲渡損益と受贈益を計算する
法人が有価証券を売却したときの譲渡損益は、譲渡時に通常得られる対価の額から、譲渡した株式の税務上の原価を差し引いて計算します。通常の相対取引では、原則として売買契約が成立した日の属する事業年度に計上します(法法61の2①、法基通2-1-22)。
売買価格と時価の差額の全額が実質的な贈与に当たる場合、売主は株式の譲渡損益を時価に基づいて計算します。実質的に贈与を受けた金額は受贈益となり、原則として益金に算入します(法法22②・61の2①一)。
買主は株式の取得価額と寄附金を区分する
買主の税務上の取得価額は、株式を取得するための対価に、取得価額に算入すべき購入手数料等を加えた額です。売主へ実質的に贈与した金額は、株式の購入の代価から除き、寄附金として扱います(法令119①一、法法37⑦)。
一般の寄附金に当たるときは、実際に支出した事業年度の他の一般の寄附金と合算し、損金算入限度額を超える部分を損金不算入とします。法人税申告書では別表十四(二)で限度額を計算します。会計上、契約金額の全額を株式の帳簿価額に計上した場合は、将来の譲渡原価の計算に備え、税務上の帳簿価額も管理します(法法37①⑦、法令73)。
時価3,000万円の非上場株式を4,000万円で売買した例
売主の税務上の譲渡原価を1,500万円とし、差額の1,000万円全額が実質的な贈与と認められるものとします。両社の間に完全支配関係はなく、売買と代金の支払いは同じ事業年度に行い、手数料等は考慮しません。
| 当事者 | 法人税上の取扱い |
|---|---|
| 売主 | 株式譲渡益1,500万円(時価3,000万円-税務上の譲渡原価1,500万円)と受贈益1,000万円を計上。この取引による所得の増加額は合計2,500万円 |
| 買主 | 株式の取得価額は3,000万円。寄附金1,000万円は一般の寄附金の損金算入限度額の計算の対象 |
例えば、買主がこの株式の全部を後日3,500万円で売却した場合、取得後の簿価の調整等がなければ、売却時の譲渡益は500万円(3,500万円-3,000万円)です。
非上場株式の時価と上乗せ額をどう判断するか
売買実例と、今回譲渡する株式の権利を確認する
税務上の出発点は、その時点で、その株式を譲渡したときに通常得られる対価です。第三者間で成立した売買実例があれば、その取引の時期、取得した株数・議決権割合、株式に伴う権利や契約条件を確認します。例えば、全株式を取得できる取引と、議決権の一部だけを取得する取引では、買主が得る権利に違いがあります。過去の取引を参照する場合は、その後に業績、資産・負債、将来の収益見込みなどを変える事情が生じたかも確認します(法法61の2①一)。
適切な売買実例がない場合には、事業内容や規模が近い会社との比較、保有資産・負債を時価で見直した純資産、将来の収益やキャッシュフローなどから、事業の実態に合う方法で株価を見積もります。経営権の取得や株主間契約に基づく権利に対して上乗せする場合は、その権利の内容と、上乗せ額を算定した根拠を確認します。
財産評価基本通達を参照するときの注意点
法人が有価証券を無償または低額で譲渡した場合の通達は、非上場株式の価額を算定する際に、法基通4-1-5・4-1-6の取扱いを準用するとしています(法基通2-3-4)。高額譲渡を検討する際にも、これらの通達に示された売買実例、類似法人の株価、純資産価額等の考え方が参考になります。
法基通4-1-6の特例では、適正な売買実例のある株式や所定の公開途上の株式を除き、課税上の弊害がないことなどを条件に、財産評価基本通達178~189-7の例による評価が認められます。同特例で原則的評価方式を使い、評価上の株主が中心的な同族株主に該当するときは、発行会社を小会社として扱います。純資産価額の計算では、土地・上場有価証券を評価時点の時価で評価し、評価差額に対する法人税額等相当額は控除しません。
株価算定書と併せて、売買時点の決算書、株主名簿、株主間契約、取締役会の議事録、価格交渉の記録などを残しておくと、採用した評価方法と実際の売買価額を説明しやすくなります。
非上場株式の価格が争われた裁決例
個人株主からの高額取得を争った平成16年12月17日裁決
法人が、共同で設立した会社の非上場株式14株(発行済株式の28%)を、代表取締役を退任した経営者とその妻から買い取りました。株式の代金は利息を除いて1億8,232万8,455円です。同じ日の決済で、買主法人は従来保有していた36株を合わせた全50株を、利息を除いて同額で第三者の法人へ譲渡しました。
課税庁は、全50株の譲渡価額を株数で按分し、14株の時価を5,105万1,968円と算定して、差額の1億3,127万6,487円を個人株主への寄附金と認定しました。
審判所は、全株式の売買価額から得られる単価に加え、会社設立時に結んだ引退時の買取契約を検討しました。この契約は、個人の経営者が引退時等に得る利益を確保し、法人側には重要事項の決定権を確保するものでした。審判所は、双方の利益に沿う契約と支払額に経済合理性を認め、株式代金に寄附金が含まれるとした更正処分等の該当部分を取り消しました。
高額取得が争われたのは個人株主から法人への取引です。法人間の売買でも、比較に用いる取引と株式数や契約条件が異なる場合に、価格の合理性をどう検討するかの参考になります(平成16年12月17日裁決、大裁(法)平16第39号)。
第三者からの取得価額を時価として採用した令和5年5月26日裁決
法人が取引先から非上場株式を取得し、約1年10か月後に関連法人へ譲渡しました。課税庁は当初、取引先からの購入額を高額とし、取得時に取引先への寄附金があったと認定していました。審査請求では、購入額が適正である場合を前提に、関連法人への譲渡が低額であり、譲渡時に寄附金が生じたとも主張しました。
法人は、発行会社の収益性が低下し、純資産価額方式で評価するとゼロ円になったため、それを基に譲渡価額を決めたと主張しました。審判所は、同じ方式で評価すれば取得時にもゼロ円だったこと、取得時の価格は特別な関係のない相手と経済合理性を踏まえて決めたこと、その後に株価へ影響を与える特段の事情が認められないことから、当初の取得価額が譲渡時にも適正な価額だったと判断しました。
審判所は、課税庁が審査請求で関連法人への低額譲渡を予備的に主張することを認めました。取得価額を適正としたうえで、関連法人への譲渡価額は適正でないと判断し、審査請求を棄却しました(令和5年5月26日裁決、関裁(法)令4第39号)。
100%グループ内で売買した場合
完全支配関係がある法人間で高額譲渡を行う場合は、買主から売主への贈与部分と株式自体の譲渡損益について、それぞれの規定を確認します。
| 判定する項目 | 適用要件と法人税上の取扱い |
|---|---|
| 買主の寄附金・売主の受贈益 | 法人による完全支配関係がある内国法人間では、法令上対応する寄附金と受贈益について、買主は全額損金不算入、売主は益金不算入(法法37②・25の2①) |
| 売主の株式譲渡損益 | 完全支配関係がある内国普通法人間で、株式が譲渡損益調整資産に該当するときは、売主が譲渡損益を繰り延べる。買主の再譲渡等の事由が生じた場合に売主が繰り延べた損益を戻し入れる(法法61の11①~③、法令122の12) |
同じ個人が売主と買主の株式をそれぞれ直接100%保有している場合には、買主の寄附金と売主の受贈益は一般の取扱いに従います。株式自体の譲渡損益については、個人による完全支配関係でも繰延べの要件を確認します(法法2十二の七の六、法令4の2②)。
売主または買主における売買目的有価証券、譲渡直前の税務上の帳簿価額が1,000万円未満の株式などは、原則として譲渡損益の繰延べの対象から外れます(法令122の12①一~三)。
消費税は株式の譲渡対価の5%を課税売上割合の分母に含める
国内における株式の譲渡は消費税の非課税取引です。売主が課税売上割合を計算する場合、株式の譲渡対価の5%に相当する額を分母の総売上高に含めます。法人税上、受贈益として区分する金額がある場合も、消費税では、契約や支払いの実態から株式の譲渡対価に当たる金額を判断します。株式の譲渡と対価関係のない金銭の贈与は、課税売上割合の計算に含めません(消法4①・6①・30⑥、消令48⑤)。
主な根拠資料・関連記事
- 国税庁 法人税基本通達 有価証券の譲渡による損益、有価証券の譲渡損益等、有価証券の評価益
- 国税庁 No.5281 寄附金の範囲と損金不算入額の計算、No.6405 課税売上割合の計算方法

