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中小企業でよくある源泉徴収しなくてはいけないもの(給与等、退職 手当等、報酬料金等の源泉所得税)

概要

 源泉徴収制度とは、給与や一定の報酬などを支払う者が、その支払の際に所得税等を差し引き、その税額を国に納付する制度です。

 中小企業の経営者や経理担当者から、「外注先の個人は自分で確定申告をするので、会社では源泉徴収しなくてもよいのではないか」と聞かれることがあります。

 報酬を受け取った人が確定申告をすることと、その報酬を支払う会社に源泉徴収義務があることは別の問題です。

 会社が所得税法上の源泉徴収義務を負う支払をした場合には、受取人が確定申告をする予定であっても、原則として会社が源泉徴収をしなければなりません。

 この記事では、中小企業で比較的よく発生する給与、退職手当、税理士報酬、司法書士報酬、デザイン料、原稿料などを中心に、源泉徴収が必要となる支払を整理します。

 なお、本稿は主として居住者である個人及び内国法人に対する国内での支払を前提としています。非居住者や外国法人に対する支払については、別途、国内源泉所得に関する源泉徴収の検討が必要です。

 ※本稿は令和8年8月24日現在の法令・通達・国税庁公表資料等に基づいています。

中小企業でよくある源泉徴収の対象

 中小企業で比較的よく発生するものを整理すると、次のようになります。

支払内容源泉徴収主な根拠
役員・従業員への給与、賞与原則必要所法183、185、186
退職手当等原則必要所法199~201
個人税理士への税理士報酬必要所法204①二
個人弁護士への弁護士報酬必要所法204①二
個人司法書士への司法書士報酬必要所法204①二
個人社会保険労務士への一定の報酬必要所法204①二、所令320②
個人デザイナーへの源泉徴収対象のデザイン料必要所法204①一、所基通204-7
個人への原稿料・講演料原則必要所法204①一
外交員等への一定の報酬必要所法204①四
一般的な行政書士報酬原則不要国税庁質疑応答事例
税理士法人への通常の税理士報酬不要所法174、204、212
弁護士法人への通常の弁護士報酬不要所法174、204、212

 この表は代表例です。報酬の名称だけで判断できない場合もあり、実際に行われた業務の内容によって源泉徴収の要否が変わることがあります。

給与や賞与の源泉徴収

 会社が役員や従業員に給与を支払う場合には、その支払の際に所得税等を源泉徴収します(所法183)。

 毎月の給与については、原則として「給与所得の源泉徴収税額表」の月額表又は日額表などを使用して源泉徴収税額を計算します(所法185)。

 賞与についても、原則として賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表などにより源泉徴収税額を計算します(所法186)。

退職金の源泉徴収は「すべて2分の1」ではない

 退職手当等を支払う場合にも、原則として源泉徴収が必要です(所法199)。

 退職する人から「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けている場合には、退職所得の区分や勤続年数などに応じて課税退職所得金額を計算し、それに所得税率を適用して源泉徴収税額を計算します(所法201①)。

 一般退職手当等については、原則として退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1が課税退職所得金額となります。

 退職金について常に「退職所得控除後の2分の1」となるわけではありません。

 例えば、役員等勤続年数が5年以下である一定の役員等に支払う「特定役員退職手当等」については、原則として2分の1課税が適用されません。また、令和4年1月1日以後の「短期退職手当等」については、退職所得控除後の残額のうち300万円を超える部分について2分の1課税が適用されません(所法30、所令69の2等)。

 また、「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けていない場合には、原則として退職手当等の支払金額に20.42%を乗じた金額を源泉徴収します(所法201③)。

報酬・料金等は「個人への支払」が重要

 会社が居住者である個人に一定の報酬・料金等を支払う場合には、所得税法204条により源泉徴収が必要となります。

 これに対して、内国法人に対する通常の報酬・料金等については、原則として所得税法204条による源泉徴収は行いません。内国法人に対する報酬・料金等で源泉徴収の対象となるものは所得税法174条に掲げるものに限られ、一般的な会社間の業務委託料や税理士法人・弁護士法人への報酬などは通常、源泉徴収の対象とはなりません(所法174、204、212)。

 外注費について源泉徴収を検討するときは、まず「支払先が個人なのか法人なのか」を確認することが重要です。

税理士・弁護士等への報酬

 居住者である個人税理士、弁護士、公認会計士などに、その業務に関する報酬を支払う場合には源泉徴収が必要です(所法204①二)。

 一般的な税理士報酬や弁護士報酬の場合、支払金額が100万円以下であれば、原則として支払金額に10.21%を乗じて源泉徴収税額を計算します。

 支払金額が100万円を超える場合には、100万円までの部分について10.21%、100万円を超える部分について20.42%に相当する計算となります(所法205)。

 なお、謝金、調査費、日当、旅費などの名目で支払っていても、実質的にその業務の対価であれば原則として源泉徴収の対象となります。一方、支払者が交通機関やホテル等に通常必要な範囲の交通費・宿泊費を直接支払った場合には、源泉徴収の対象となる報酬に含めなくても差し支えないとされています(所基通204-2、204-4)。

司法書士報酬は計算方法が違う

 個人の司法書士に司法書士業務に関する報酬を支払う場合にも、源泉徴収が必要です(所法204①二)。

 ただし、司法書士、土地家屋調査士及び海事代理士については、一般的な税理士報酬とは源泉徴収税額の計算方法が異なります。

 原則として、同一人に1回に支払われる金額から1万円を控除した残額に10.21%を乗じて計算します(所法205、所令322)。

 例えば、司法書士報酬5万円を支払う場合には、次のようになります。

 (50,000円-10,000円)×10.21%=4,084円

 また、司法書士に渡した金銭のうち、依頼者が本来負担すべき登録免許税、手数料等に充てるものであることが明らかな金額については、源泉徴収の対象となりません(所基通204-11)。

デザイン料・原稿料・講演料

 居住者である個人に原稿料、講演料、一定のデザイン料などを支払う場合にも源泉徴収が必要です(所法204①一)。

 所得税基本通達204-7では、源泉徴収の対象となる「デザイン」の例として、工業デザイン、クラフトデザイン、グラフィックデザイン、パッケージデザイン、広告デザイン、インテリアデザイン、ディスプレイ、服飾デザインなどが掲げられています(所基通204-7)。

 一般的な原稿料、講演料、デザイン料についても、支払金額100万円以下の場合は原則10.21%、100万円を超える部分については20.42%に相当する計算となります(所法205)。

消費税が別記されている場合

 報酬・料金等について消費税及び地方消費税を含めた金額を請求されることがあります。

 この場合、原則として消費税等を含めた金額が源泉徴収の対象です。

 ただし、請求書等で報酬・料金の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、報酬・料金本体の金額のみを源泉徴収の対象として差し支えありません。この取扱いは、インボイス制度開始後も変更されていません(所基通204-4)。

経営コンサルタントは名称だけでは判断できない

 「コンサルタント」という名称が付いているかどうかだけで、源泉徴収の要否を判断することはできません。

 所得税法施行令320条2項に規定する「企業診断員」には、中小企業診断士だけでなく、直接企業の求めに応じ、企業の状況について調査・診断をしたり、企業経営の改善・向上のための指導を行ったりする者も含まれます。

 所得税基本通達204-15では、その例として経営士、経営コンサルタント、労務管理士等が挙げられています(所基通204-15)。

 「経営コンサルタントという肩書だから源泉徴収が必要」「経営コンサルタントという肩書でないから不要」と判断するのではなく、実際の業務内容を確認する必要があります。

一般的な行政書士報酬は原則として源泉徴収不要

 一般的な行政書士業務に関する報酬は、原則として所得税法204条1項に規定する報酬には該当しないため、源泉徴収は必要ありません。

 ただし、例えば行政書士に依頼した業務が、建築基準法に基づく建築に関する申請・届出書類の作成など、所得税法施行令320条2項に規定する建築代理士の業務に含まれる場合には、所得税法204条1項2号の報酬に該当することがあります(所法204①二、所令320②)。

 行政書士という資格名だけで一律に判断しないことが必要です。

無資格者への報酬でも源泉徴収が必要となることがある

 所得税法204条1項2号の報酬については、資格の有無だけで判断できない場合があります。

 東京地裁平成30年12月20日判決(税務訴訟資料268号116・順号13221)では、設計図書から建築資材の数量を計算する業務を無資格者に委託した事案について、その業務が所得税法施行令320条2項にいう「技術士の行う業務と同一の業務」に該当するとして、無資格者に支払った報酬についても源泉徴収義務があると判断されました。

 所得税法204条1項2号では、資格名だけでなく、実際に行った業務が法令で列挙された専門家の業務と同一の業務に該当するかどうかまで確認する必要がある場合があります(東京地裁平成30年12月20日判決・税務訴訟資料268号116・順号13221)。

〇 東京地裁平成30年12月20日判決(税資268号-116(順号13221))判示

 当裁判所は、原告(編注:納税者)が本件無資格者に対して発注していた本件業務(編注:設計図書から建築資材の数量を計算する業務)は、所得税法施行令320条2項にいう「技術士の行う業務と同一の業務」に該当し、本件無資格者は同項にいう「技術士又は技術士補以外の者で技術士の行う業務と同一の業務を行う者」に該当すると認められるから、原告が本件無資格者に対して支払った報酬は所得税法204条1項2号にいう「その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬」に該当し、原告は上記の本件無資格者に対する報酬に係る所得税を源泉徴収して国に納付する義務を負っていたということができ(る。)

源泉徴収した税金はいつ納めるのか

 源泉徴収した所得税等は、原則として支払った月の翌月10日までに納付します(所法220)。

 ただし、給与の支給人員が常時10人未満で、納期の特例の承認を受けている場合には、給与、退職手当及び税理士・司法書士等の一定の報酬について、半年分をまとめて納付することができます(所法216)。

 納期の特例の申請方法や適用開始時期については、別記事「1年で2回の納付ですむ『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』とは」で詳しく解説しています。

 また、納期の特例の対象になる報酬と対象にならない報酬は異なります。税理士・司法書士報酬とデザイン料などの違いについては、別記事「源泉所得税の納期の特例はどの報酬まで対象?税理士報酬は年2回、デザイン料は翌月10日」で詳しく解説しています。

令和9年1月から防衛特別所得税が始まります

 令和8年度税制改正により、令和9年1月1日以後に生ずる所得から防衛特別所得税が創設され、源泉徴収義務者は所得税と併せて防衛特別所得税を源泉徴収することになります。

 同時に復興特別所得税率は2.1%から1.1%に引き下げられます。

 防衛特別所得税1%と復興特別所得税1.1%の合計は2.1%であるため、今回の改正によって10.21%、20.42%などの源泉徴収税額の計算方法自体は変わりません。

まとめ

 会社が個人に支払う金銭については、「外注費」という勘定科目で処理しているから源泉徴収が不要になるわけではありません。

 源泉徴収の要否は、①支払先が個人か法人か、②何の対価として支払うのか、③所得税法204条等に規定する支払に該当するか、という順序で判断することが重要です。

 また、同じ「コンサルタント」「士業」「外注」という名称であっても、実際の業務内容によって結論が異なる場合があります。

 源泉徴収を失念すると、会社自身に源泉所得税の納税告知、不納付加算税、延滞税等が生じる可能性があるため、外注先への支払を開始する段階で源泉徴収の要否を確認しておくことが重要です。

主な根拠法令・通達・公的資料

  • 所得税法28条、30条、174条、183条、185条、186条、199条~205条、212条、216条、220条
  • 所得税法施行令69条の2、320条、322条
  • 所得税基本通達204-2、204-4、204-7、204-11~204-15
  • 国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし」
  • 国税庁タックスアンサーNo.2732「退職手当等に対する源泉徴収」
  • 国税庁タックスアンサーNo.2737「役員等の勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等」
  • 国税庁タックスアンサーNo.2740「勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等」
  • 国税庁タックスアンサーNo.2792「源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」
  • 国税庁タックスアンサーNo.2798「弁護士や税理士等に支払う報酬・料金」
  • 国税庁タックスアンサーNo.2801「司法書士等に支払う報酬・料金」
  • 国税庁質疑応答事例「行政書士に報酬を支払った場合」
  • 国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」

関連する裁判例

  • 東京地裁平成30年12月20日判決(税務訴訟資料268号116・順号13221)

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