事前確定届出給与とは
一般的な中小同族会社が、役員に毎月の定期同額給与とは別に金銭による賞与を支給し、その金額を法人税の計算上損金に算入するためには、原則として「事前確定届出給与」の要件を満たす必要があります(法法34①二)。
事前確定届出給与は、その役員の職務について、所定の時期に確定した額の金銭等を交付する旨の定めに基づいて支給する給与で、定期同額給与及び業績連動給与のいずれにも該当しないものです。
この記事では、主に、内国普通法人である中小同族会社が、役員としての職務に対して支給する通常の金銭賞与を説明します。退職給与、使用人兼務役員の使用人職務分の給与、株式報酬等は、それぞれ別の要件を確認する必要があります。
実務上の基本は、次の3点です。
- 役員ごとの支給時期と具体的な支給額を、あらかじめ確定する。
- 原則として、法定期限までに所轄税務署長へ届け出る。
- 原則として、届け出た支給時期・支給額どおりに支給する。
届出書を提出しただけで、その金額が当然に損金になるわけではありません(法法34①二、法令69④・⑤、法基通9-2-14)。
毎月の役員報酬については、「役員給与(報酬)は、定期同額給与が利用しやすい」もご覧ください。
支給額は「上限」ではなく具体的な確定額を定める
例えば、「取締役Aに対して12月25日に300万円を支給する」というように、役員ごとの支給時期と支給額を具体的に決めます。
「500万円を上限として、実際の支給額は後日決める」「業績を見て100万円から300万円の間で決める」といった定めでは、具体的な支給額が事前に確定していません。会社法上の報酬決定手続も踏まえ、株主総会で総額の上限だけを決めたのか、個人別の支給額まで決めたのかを区別する必要があります(法法34①二、法基通9-2-14)。
平成22年5月24日裁決で否認された理由
平成22年5月24日裁決(公表裁決・裁決事例集第79集)では、年俸通知書や税務署への届出があっても、期末報酬の金額が後日の業績評価によって初めて確定する仕組みであり、支給時期も不明確であったことなどから、事前確定届出給与への該当性が否定されました。
この裁決は当時の法令に基づくものですが、届出書の形式だけでなく、支給額と支給時期が実際に確定していたかを確認する必要がある点は、現在の実務でも重要です。
条件により「全額支給か全額不支給か」とする場合
業績指標その他の条件により、あらかじめ定めた給与の全額を支給するか、全く支給しないかのいずれかとする給与は、業績連動給与に該当せず、事前確定届出給与の対象となるとされています(法基通9-2-15の5)。
ただし、条件、確定額、支給時期等についての事前の定めと、必要な届出が前提です。支給直前に自由に金額を決める方法や、後から任意に減額・不支給とする場合とは区別する必要があります。
届出が不要となる給与もある
すべての事前確定届出給与に届出が必要なわけではありません。
例えば、非同族会社が定期給与を支給しない役員に支給する一定の金銭給与や、将来の役務提供に係る一定の株式・新株予約権による給与には、届出が不要となるものがあります(法法34①二イ、法令69③)。
ただし、同族会社では、非常勤役員に対する年1回・年2回の給与であっても、非常勤であることだけを理由に届出が不要になるわけではありません(法基通9-2-12)。
事前確定届出給与は毎年届出が必要なのか
定時株主総会等で、新たな職務執行期間に係る賞与の支給額・支給時期を定める場合には、その新たな定めについて届出が必要です。したがって、毎期新たに役員賞与を決める一般的な会社では、実務上、毎期届出を行います(法令69④)。
前年と同じ金額・同じ時期に支給する場合でも、前年の届出が新たな定めに自動的に引き継がれるわけではありません。
一方、前回の届出に翌事業年度の支給分が含まれている場合には、その支給分と、今回新たに定める職務執行期間の支給分を区別して管理します。事業年度と役員の職務執行期間は、必ずしも一致しません。
事前確定届出給与の届出期限
通常は二つの日のうち早い日
通常の届出期限は、原則として、次のいずれか早い日です(法令69④一)。
| 区分 | 期限 |
|---|---|
| ① | 株主総会等で定めをした日から1か月を経過する日。ただし、決議日が職務執行開始日より後の場合は、職務執行開始日から1か月を経過する日 |
| ② | その職務執行開始日の属する会計期間開始の日から4か月を経過する日 |
例えば、3月末決算の一般的な株式会社が5月25日の定時株主総会で具体的な支給額・支給時期を決定し、同日が職務執行開始日となる場合には、6月25日と7月31日のうち早い6月25日が届出期限です。
一定の通算法人や、確定申告書の提出期限の延長について税務署長の一定の指定を受けている法人には、②の期間に特則があります。通常の申告期限の延長があるというだけで、届出期限が一律に延びるとは限りません。
届出期限が土曜日・日曜日・祝日等に当たる場合には、国税通則法の期限の特例を確認します。これは、役員賞与の支給日を自由に変更できるという意味ではありません(通則法10②、通則令2②)。
新設法人は設立時に開始する職務について2か月
新設法人が、役員の設立時に開始する職務について事前確定届出給与の定めをした場合には、その設立の日以後2か月を経過する日が届出期限となります(法令69④一)。
設立初年度のすべての役員・すべての職務について、一律にこの期限を使えるわけではありません。
臨時改定事由により新たに定める場合
昇格などの臨時改定事由により、その役員の新たな職務について初めて事前確定届出給与の定めをする場合には、通常の期限等と、臨時改定事由が生じた日から1か月を経過する日のうち、いずれか遅い日が届出期限になります。
ただし、臨時改定事由が生じる直前の職務について既に事前確定届出給与の定めがあった場合は、この取扱いと、後述する変更届出とを区別する必要があります(法令69④二・⑤)。
「職務の執行の開始の日」を確認する
職務執行開始日は、役員がいつ就任したかなど、個々の事情により判断します。
例えば、定時株主総会で選任され、その日に就任した役員や、その定時株主総会で再任された役員については、当該定時株主総会の開催日となります(法基通9-2-16)。
法人税申告書の提出日だけから、定時株主総会の日や職務執行開始日を逆算することはできません。実際の決議日、就任日、報酬の対象となる職務執行期間を確認してください。
合同会社では定款や実際の決定手続も重要
合同会社の業務執行社員には、株式会社の取締役と同じ任期・選任の仕組みが当然に適用されるわけではありません。そのため、定時社員総会の日を、当然に毎年の職務執行開始日とすることはできません。
東京国税局の令和7年2月7日文書回答では、業務執行社員の任期を定款に明記し、定時社員総会で支給日・支給額を総社員の同意により決定し、職務執行期間の開始日をその総会開催日とするなどの事実関係の下で、その開催日から1か月を経過する日を届出期限とする取扱いが認められています。
この回答は、照会された事実関係を前提とするものです。定款、任期、報酬決定の方法、職務執行期間等が異なる会社では、個別に判断する必要があります。会計期間開始から4か月を経過する日等との比較も必要です(法令69④一)。
届出後に賞与を変更できる場合と変更届出期限
届出後であっても、臨時改定事由又は業績悪化改定事由に基づく一定の変更については、期限内に変更届出をすることにより、変更後の定めに基づく給与が事前確定届出給与となる場合があります(法令69⑤)。
| 変更の理由 | 主な内容・変更届出期限 |
|---|---|
| 臨時改定事由 | 職制上の地位の変更、職務内容の重大な変更等に伴う変更。臨時改定事由が生じた日から1か月を経過する日まで |
| 業績悪化改定事由 | 経営状況の著しい悪化等による減額変更。変更決議の日から1か月を経過する日まで。ただし、その決議後最初に到来する変更前の届出に係る支給日が、それより前にある場合は、その支給日の前日まで |
業績悪化改定事由による金銭賞与の変更は、支給額を減額する場合に限られます。また、一時的な資金繰りの都合や、単に業績目標を達成できなかったことだけでは、業績悪化改定事由に該当しません(法令69⑤、法基通9-2-13)。
社内で減額決議をしただけでは、税務署への変更届出に代わりません。
期限後届出の救済は税務署長の認定が必要
届出期限又は変更届出期限までに届出がなかった場合でも、税務署長が、その届出がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、期限内に届出があったものとして取り扱うことができます(法令69⑦)。
単なる失念や通常の事務処理の遅れによって、当然に救済される制度ではありません。
届出額と実際の支給額が異なる場合
有効な変更届出等がなく、届け出た賞与額と実際の給与額が異なる場合には、原則として、差額だけでなく、実際の支給額全額が損金不算入となります(法基通9-2-14)。
| 届出額 | 実際の給与額 | 原則的な取扱い |
|---|---|---|
| 100万円 | 120万円 | 20万円だけでなく120万円全額が損金不算入 |
| 100万円 | 80万円に減額 | 実際に支給した80万円全額が損金不算入 |
減額すれば会社の課税所得は増加しますが、そのことだけで損金算入が認められるわけではありません。事前に確定した内容どおりに支給することにより、役員給与を利用した利益調整を排除する制度だからです。
東京高裁平成26年11月19日判決
東京高裁平成26年11月19日判決(平成26年(行コ)第309号、税資264号-187・順号12568)では、届出額を超える給与を支給した場合について、所定の変更届出がされていなければ、届出額に相当する部分も含め、支給額全部の損金算入が認められないと判断されています。
また、同じ事前の定めに基づく複数回の支給について、その一部が届出額と異なる場合には、全体として定めに基づく支給ではなくなると判断されています。
この事件は、最高裁平成28年3月8日決定で上告棄却・上告不受理となり、確定しています。ただし、最高裁が損金算入要件について新たな実体判断を示した決定ではありません。
届出額は「手取り振込額」と区別する
届け出る賞与額は、原則として、源泉所得税等や役員本人負担の社会保険料を控除する前の額面金額です。
例えば、次のように控除して振り込む場合です。控除額は説明用の仮定であり、実際の税額・保険料の計算例ではありません。
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 賞与の額面金額 | 1,000,000円 |
| 本人負担の社会保険料 | 150,000円 |
| 源泉所得税等 | 100,000円 |
| 手取り振込額 | 750,000円 |
この場合、支給額100万円から適正に控除した残額75万円を振り込んだのであれば、手取り額が75万円であることだけで「100万円の届出に対して75万円へ減額した」ということにはなりません。
社会保険料等の控除額を間違えた場合
額面100万円は変更せず、社会保険料等の控除計算だけを誤った場合には、賞与自体の増額・減額と、控除額の誤りによる精算を分けて検討します。
ただし、控除誤りの事後精算があれば、必ず届出どおりの支給と認められるとする取扱いまで確認できるわけではありません。誤りが判明したら速やかに精算し、給与台帳、仕訳、控除額の計算資料、精算記録等により、賞与の額面金額自体を変更していないことを明確にします。
役員本人が負担すべき社会保険料等を会社が最終的に負担する場合には、その負担が別途、役員給与・経済的利益に該当するかも検討する必要があります(法法34④)。
届出額の一部を未払計上した場合
「100万円を支給すると届け出たが、80万円を支払い、20万円を未払金として計上した」という場合は、賞与自体を80万円へ減額した場合と区別して検討します。以下は、源泉所得税等の控除による差額とは別に、給与自体の一部が未払となった場合の説明です。
『法人税基本通達逐条解説(十二訂版)』の法基通9-2-14の解説は、給与債務が確定している場合には、未払計上した金額も支給額に含めて考える余地を示しています。一方、届出時点から未払いが見込まれる場合には、確定額を所定の時期に支給する真正な定めが存在したのかという問題があると説明しています(同書912~913頁)。
国税庁の法基通9-2-14の趣旨説明にも、同様に、給与の実態や事前の定めの有無を個別に判断する考え方が示されています。ただし、この公表解説は当時の法令を前提としているため、現在の届出期限等は現行規定で確認する必要があります。
したがって、未払金を計上すれば損金算入できるという一律の取扱いではありません。少なくとも、次の事情を確認します。
- 届出額全額について、真正な給与債務が成立・確定しているか。
- 当初から支払わないことを予定していたものではないか。
- 未払いの理由、発生時期、支払意思、実際の支払状況はどうか。
- 給与の減額、債務免除、支給日の変更等が行われていないか。
後日不足額を支払ったことだけで、当初の支給時期・支給額の不一致が当然に解消されるわけでもありません。未払計上の可否と事前確定届出給与への該当性は、具体的な事実関係に基づいて判断する必要があります(法法22③二・34①二、法基通9-2-14)。
届け出た支給日も守る必要がある
事前確定届出給与では、金額だけでなく、所定の時期に支給するという定めも重要です。自己判断による前倒し払いや後払いについて、損金算入が当然に認められる一般的な取扱いがあるわけではありません(法法34①二)。
金融機関の休業日や振込処理に要する時間を考慮し、実際に支給可能な日を決めて届け出ることが重要です。届出書の提出期限に関する休日の特例を、賞与の支給日にそのまま当てはめることはできません。
同じ役員に複数回支給する場合の判定
原則として一つの職務執行期間を単位に判定する
同じ役員について、一つの職務執行期間に複数回の支給を定めた場合には、原則として、その職務執行期間を一つの単位として、すべての支給が定めどおりに行われたかを判定します。
また、判定は役員ごとに行います。役員Aへの支給が届出と異なったことだけで、届出どおりに支給した役員B・Cの賞与まで損金不算入になるわけではありません(法法34①二、国税庁質疑応答事例)。
事業年度をまたぐ場合には結論が異なることがある
国税庁の質疑応答事例「定めどおりに支給されたかどうかの判定(事前確定届出給与)」では、3月決算法人が、X年6月26日から翌年6月25日までを職務執行期間として定めた給与について、次の取扱いを示しています。
| ケース | X年12月の届出額/実際の支給額 | 翌年6月の届出額/実際の支給額 | 損金算入の取扱い |
|---|---|---|---|
| ① | 300万円/300万円 | 300万円/50万円 | 前事業年度の300万円は損金算入可。翌事業年度の50万円は損金不算入 |
| ② | 200万円/100万円 | 200万円/200万円 | 実際に支給した100万円と200万円の合計300万円が損金不算入 |
ケース①では、当初事業年度中は定めどおりに支給し、その終了後、翌事業年度に初めて不一致が生じています。この後の事実によって、既に終了した前事業年度の課税所得に影響を与えない取扱いです。
ケース②は、当初事業年度から定めどおりの支給がされていません。翌事業年度に満額を支給しても、その職務執行期間に係る支給全体について、事前確定届出給与への該当性が否定されます。
したがって、「事業年度が違えば、それぞれ独立して判定できる」という意味ではありません。
東京地裁平成24年10月9日判決では冬季賞与700万円も否認
事案と争点
東京地裁平成24年10月9日判決(平成23年(行ウ)第652号、税資262号-210・順号12060)は、同じ職務執行期間に係る冬季・夏季の賞与について、夏季分を減額したことが冬季分の損金算入にも影響するかが争われた事件です。
対象事業年度は平成20年10月1日から平成21年9月30日までで、役員の職務執行期間は平成20年11月27日から平成21年11月26日まででした。
| 役員 | 冬季の届出額 | 冬季の実際の支給額 | 夏季の届出額 | 夏季の実際の支給額 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 | 500万円 | 500万円 | 500万円 | 250万円 |
| 取締役 | 200万円 | 200万円 | 200万円 | 100万円 |
会社は、業績悪化を理由に夏季賞与を減額しましたが、所定の期限までに変更届出をしていませんでした。夏季分は損金算入せず、金額が届出と一致していた冬季分700万円を損金算入して申告していました。
裁判所の判断
東京地裁は、特別の事情がない限り、個々の支給ごとではなく、一つの職務執行期間全体を単位として判定すべきであるとしました。
本件では、冬季・夏季とも同じ事業年度中の支給であり、夏季分が届出額から減額され、期限内の変更届出もありませんでした。そのため、冬季分700万円についても損金算入が認められませんでした。
控訴審の東京高裁平成25年3月14日判決(平成24年(行コ)第424号、税資263号-41・順号12165)も、この判断を維持して控訴を棄却し、確定しています。利益調整の意図がなかったという主観的な事情だけで、所定の手続を経ない減額支給が認められるものではありません。
この判決は支給日の変更を一般的に認めたものではない
判決原文では、冬季の届出上の支給日は平成20年12月11日ですが、実際の支給日は代表取締役が同月1日、取締役が同月9日となっています。夏季も、届出上は平成21年7月10日、実際には同月15日です。
したがって、この事件を説明する際は、「冬季賞与は金額が届出と一致していた」と表現するのが正確です。支給日の相違そのものについて一般的な許容基準を示した判決ではないため、この判決から、支給日を前後させても問題がないという結論を導くことはできません。
届け出た賞与を全く支給しなかった場合
一回だけ届け出た賞与について、実際に支給せず、費用計上も損金算入もしていない場合には、その賞与の損金算入額自体がないため、その金額を否認して加算する問題は通常生じません。
ただし、同じ職務執行期間に係る他の支給分があれば、任意に一回を不支給としたことが、他の支給分の損金算入にも影響する可能性があります。あらかじめ定めた全額不支給条件に従う場合とは区別してください。
また、確定した給与債務があるのに支払っていない場合や、未払金として費用計上した場合には、給与債務の取扱い、法人税の申告調整、源泉徴収等を別途検討します。「振り込まなければ税務上何も問題がない」と一律に判断することはできません。
会計処理と法人税の損金算入は分けて考える
中小会計指針を採用する会社では、役員賞与は発生した会計期間の費用として処理します。また、当期の職務に係る賞与を翌期の株主総会で決議する場合には、その決議予定額又は見込額を原則として引当計上する取扱いがあります(中小会計指針52(2))。
しかし、会計上の費用計上や引当計上が、そのまま法人税上の損金算入を意味するわけではありません。事前確定届出給与への該当性と、費用の帰属事業年度を別途判定します(法法22③二・34①二)。
中小会計要領など、別の会計ルールを採用している場合は、その会計ルールと会社の実態に応じて処理を判断します。
支給時の仕訳例
先ほどの額面100万円、社会保険料15万円、源泉所得税等10万円、手取り75万円の例では、当期の費用として支給時に計上する前提で、次のような仕訳が考えられます。勘定科目は例示です。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 役員賞与 | 1,000,000円 | 普通預金 | 750,000円 |
| 預り金(社会保険料) | 150,000円 | ||
| 預り金(源泉所得税等) | 100,000円 |
既に未払金や引当金を計上している場合は、その取崩し等を行い、費用を二重計上しないようにします。
法人税上損金不算入となる給与を会計上費用計上している場合には、別表四で加算する申告調整が必要です。未払金・引当金が関係する場合には、留保・社外流出の区分や別表五(一)への反映も、実態に応じて確認します。
届出どおりでも不相当に高額な部分は損金不算入
事前確定届出給与の要件を満たしていても、役員給与のうち不相当に高額な部分は損金不算入です。職務内容、会社の収益や使用人給与、同種・同規模の法人の役員給与、定款や株主総会決議による限度額等を確認します(法法34②、法令70)。
事実を隠蔽・仮装して経理することにより支給した役員給与も、損金算入は認められません(法法34③)。
源泉徴収と所得税徴収高計算書の注意点
国内の居住者である役員に賞与を支払う場合には、原則として、実際の支払の際に源泉徴収を行います。法人税上損金不算入となる賞与であっても、給与としての源泉徴収が不要になるわけではありません(所法183①)。
未払のまま1年を経過した役員賞与
役員賞与は、支払の確定した日から1年を経過した日までに支払われない場合、その1年を経過した日に支払があったものとみなして源泉徴収を行います(所法183②)。
したがって、未払計上した役員賞与については、支払確定日と1年経過日を管理する必要があります。この規定は源泉徴収のための支払みなしであり、法人税上、届出どおりに支給したことを一律に認める規定ではありません。
「支払年月日」と「支払確定年月日」は異なる
所得税徴収高計算書の役員賞与欄では、次の日を区別します。
| 記載欄 | 内容 |
|---|---|
| 支払年月日 | 実際に役員賞与を支払った日 |
| 同上の支払確定年月日 | 役員賞与の支払が確定した日 |
株主総会で個人別の具体的な賞与額まで確定したのであれば、その決議日が支払確定日となるのが通常です。しかし、総会では総額の上限だけを決め、個人別の支給額を後日の取締役会等で決める場合には、総会の日に確定したとは限りません。
また、支払確定後1年を経過した未払役員賞与について納付する場合には、通常の支払分と記載方法が異なります。国税庁の記載要領に従い、別の所得税徴収高計算書を作成し、摘要欄に「1年経過賞与分」と記載するなどの対応が必要です。
金銭による役員賞与の消費税区分
金銭による役員賞与は、給与等を対価とする役務の提供に係る支払であり、消費税の課税仕入れには該当しません。法人税上の損金算入の可否にかかわらず、その賞与について仕入税額控除を行うことはできません(消法2①十二)。
届出から支給・申告まで一体で管理する
事前確定届出給与を利用する場合には、次の資料を対応させて保存・管理することが重要です。
- 株主総会・取締役会・社員総会等の議事録、定款その他の報酬決定資料
- 役員ごとの職務執行期間、支給日、額面金額
- 届出書・付表・変更届出書の控えと、e-Taxの受信通知等
- 給与台帳、振込記録、源泉所得税等・社会保険料の計算資料
- 未払金の発生理由、残高、その後の支払・精算の記録
- 法人税の申告調整と、源泉徴収・納付の記録
特に、支給額や支給日を変更する必要が生じた場合は、実際の支給前に、変更事由と変更届出期限を確認することが大切です。
主な根拠資料
- 法人税法22③二・34、法人税法施行令69・70
- 国税庁「役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)」(No.5211)
- 国税庁「事前確定届出給与に関する届出」
- 法人税基本通達9-2-14、9-2-15の5、9-2-16、9-2-12・9-2-13
- 国税庁「定めどおりに支給されたかどうかの判定(事前確定届出給与)」
- 国税庁「特定の役員に届出書の記載額と異なる支給をした場合の取扱い」及び「職務執行期間の中途で支給した事前確定届出給与」
- 国税庁「法人税基本通達等の一部改正の趣旨説明・9 役員給与等」(未払に関する解説。当時の法令を前提とする資料)
- 『法人税基本通達逐条解説(十二訂版)』法基通9-2-14の解説、910~913頁
- 平成22年5月24日裁決・裁決事例集第79集
- 東京地裁平成24年10月9日判決・順号12060、東京高裁平成25年3月14日判決・順号12165
- 東京高裁平成26年11月19日判決・順号12568、最高裁平成28年3月8日決定・順号12819
- 東京国税局「合同会社の社員に対して事前確定届出給与を支給する場合の税務上の取扱いについて」(令和7年2月7日回答)
- 日本税理士会連合会「中小会計指針・中小会計要領」(中小会計指針は令和7年9月19日修正版)
- 国税庁「給与が一部未払の場合の源泉徴収」(No.2526)及び「所得税徴収高計算書の記載要領」
※本記事は、2026年10月27日現在の法令・通達及び確認した公表資料等に基づいています。

