クラウド会計対応 月額5,500円からの顧問料 東京都豊島区池袋の格安顧問料の税理士です

EB債の法人税と仕訳|期末評価・株式償還時の処理

EB債の法人税と仕訳|期末評価・株式償還時の処理

概要

 法人がEB債(他社株転換可能債)を保有するときは、会計で計上した期末評価損が、その期の法人税の計算で損金になるとは限りません。税務上、債券と組込デリバティブを一体として扱うか、区分して扱うかによって、期末評価と申告調整が変わります。株式で償還されたときは、交付を受ける株式の取得価額と、EB債の償還損益を計算します。

 この記事では、内国普通法人が、国内で発行された円建ての利付EB債を資金運用のために保有し、現金又は国内上場株式で償還を受ける場合を扱います。法令・通達は2026年11月22日現在です。

EB債の仕組みと償還条件

 EB債は、参照する株式の値動きなど、あらかじめ定められた条件により、発行会社とは別の会社の株式で償還されることがある債券です。株価が下落したときに株式を受け取るタイプは、保有者から見ると、債券に株式のプット・オプションの売りが組み込まれた商品です。

 ノックイン型では、観察期間中に対象株式が所定の水準に達すると、株式償還の可能性が生じます。実際の償還方法は、最終判定日の株価など、契約で定める条件によって決まります。早期償還条項がある銘柄では、満期日前に現金で償還されることもあります。購入時には、目論見書等で観察期間、最終判定日、転換価格、受取株式数の決め方を確認します。

会計上の期末評価

金融商品会計基準を適用する場合

 企業会計基準適用指針第12号第3項では、次の三つを満たす場合、組込デリバティブを債券部分から区分します。

  • 組込デリバティブのリスクが、組み込まれた債券などの金融資産・金融負債に及ぶ可能性がある。
  • 同じ条件で独立した取引を行えば、デリバティブの特徴を満たす。
  • 複合金融商品全体の時価変動が当期損益に反映されない。

 株価の下落により元本を割り込むことがある典型的なEB債では、株式償還条項のリスクが債券元本に及びます。上記の要件を満たして区分する場合、組込デリバティブを時価評価し、その評価差額を当期損益に計上します。債券部分は、金融商品会計基準に従って評価します(企業会計基準第10号第40項、同適用指針第12号第3項・第6項(2)・第8項)。

 例えば、区分した売建オプションの負債額が、決算整理前の20万円から期末の100万円に増えた場合は、借方「デリバティブ評価損」80万円、貸方「デリバティブ負債」80万円を計上します。

 区分が必要でも、組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定できず、EB債全体の時価は測定できるときは、全体を時価評価して評価差額を当期損益に計上します(同適用指針第12号第9項)。

中小会計指針・中小会計要領を用いる場合

 中小会計指針(2025年9月19日修正)第19項では、市場価格のあるその他有価証券は原則として時価評価し、評価差額を全部純資産直入法又は部分純資産直入法で処理します。保有が多額でない場合には、取得原価で計上する取扱いもあります。中小会計要領(2012年2月1日公表)Ⅱの5は、売買目的の有価証券を時価で評価し、それ以外を原則として取得原価で計上する取扱いを示しています。

 中小会計指針・中小会計要領の有価証券の項目では、EB債の組込デリバティブの区分や株式償還の仕訳まで定めていません。会社が採用する会計の枠組みを確認し、必要に応じて金融商品会計基準と適用指針を参照します。以下の期末評価と株式償還の仕訳例は、金融商品会計基準を適用し、適用指針第12号第9項によりEB債全体を時価評価する場合です。

法人税上の期末評価

税務上の取扱い期末の所得計算
売買目的外のEB債を一体として扱う原則として原価法。通常の時価変動は期末の益金・損金に反映しない
債券部分と組込デリバティブを継続して区分する組込デリバティブが期末に未決済なら、期末に決済したものとみなして益金・損金に算入する。債券部分はその区分に応じて評価する
区分する方針で、組込デリバティブ部分のみなし決済損益を算出しにくい継続適用を条件に、EB債全体を売買目的有価証券とみなして計算した評価損益を、組込デリバティブのみなし決済損益に用いることができる
EB債自体が税務上の売買目的有価証券に該当するEB債全体を時価法で評価し、評価損益を益金・損金に算入する

 売買目的外のEB債を一体として扱うのが税務上の原則です。組込デリバティブを継続的に区分し、期末の未決済分にみなし決済の規定を適用する処理も認められます。区分する場合は、複数の組込デリバティブも原則としてすべて区分します。みなし決済損益は翌事業年度に反対処理します。税務上の売買目的有価証券や、時価ヘッジの規定が適用される売買目的外有価証券には、この区分処理の通達を適用しません(法法61の3①②、61の5①、61の7①、法令119の12、119の15、120①、法基通2-3-42・2-3-43)。

 全体の評価損益を使う法基通2-3-42の注3は、区分する方針の下で、組込デリバティブのみなし決済損益を算出しにくい場合の取扱いです。証券会社の評価資料を用いる場合は、対象銘柄、評価日、価格の算定方法を確認します。参照株式の株価はEB債の時価を算定する要素の一つです(法基通2-3-32~2-3-34、2-3-39・2-3-40)。

 償還金額が株価に左右されるEB債は、税務上、全体では「償還有価証券」に該当しません。したがって、取得価額と額面との差額を毎期配分する税務上の調整は行いません。区分後の債券部分に確定した償還期限と償還金額がある場合は、その部分が償還有価証券に該当します。全体の評価損益を用いる上記の注3を適用する場合は、その取扱いの対象外です(法令119の14、139の2、法基通2-1-33(3)・(5))。

 原価法で保有するEB債の評価損を法人税上計上できるのは、法令の要件を満たす場合です。例えば、市場有価証券等の著しい価額の低下を理由とする場合は、判定するのはEB債自体の価額です。期末時価が税務上の帳簿価額のおおむね50%相当額を下回り、近い将来の回復が見込まれないことや、損金経理などの要件を確認します。参照株式の下落率やノックインの有無は、EB債の価額を判断する材料になります(法法33①②、法令68①二、法基通9-1-7)。

購入・利払時の仕訳

 額面1,000万円のEB債を証券会社から1,000万円で購入し、後日、税引前の利子10万円を受け取ったとします。購入手数料、経過利子及び決算で計上済みの未収利息はない前提です。勘定科目は例示で、売買と代金決済をまとめて示します。

取引借方貸方
購入有価証券(EB債)10,000,000円普通預金 10,000,000円
利子の受取普通預金 84,685円、仮払法人税等 15,315円有価証券利息 100,000円

 税務上、一体処理する場合の取得価額は、購入代価と購入手数料等の合計額です。利子は税引前の金額で益金を計算します。利子の帰属は原則として期間の経過によります。主として金融・保険業を営む法人以外では、金融・保険業に係るものを除き、支払期日が1年以内の一定期間ごとに到来する利子を、継続して支払期日の属する事業年度に計上できる場合があります(法法22②、法令119①一、法基通2-1-24)。

 国内で内国法人に支払われる公社債の利子の源泉徴収税率は、2026年は原則15.315%です。源泉徴収された15,315円について法人税の所得税額控除を受ける場合は、別表六(一)に税引前の収入金額10万円と源泉徴収税額を記載します。通常の公社債の利子は、計算期間の中途から保有した場合でも、原則として源泉徴収額の全額が控除対象です。控除を受ける源泉徴収税額を費用に計上した場合は、別表四で加算します。金融機関や、資本金又は出資金が1億円以上で所定の確認を受けた内国法人等が受け取る一定の公社債の利子には、源泉徴収の不適用制度があります(所法174一、212③、213②、措法8、法法40・68・78、法令140の2、復興財確法28・33②)。

 2027年1月1日以後に生ずる利子については、防衛特別所得税の創設と復興特別所得税率の引下げにより、改正後も当面の合計税率は15.315%です。公社債の利子に課される防衛特別所得税も、法人税の所得税額控除の対象になります(令和8年法律第12号、防衛財確法5の31②)。

現金・株式で償還されたときの仕訳

現金で償還された場合

 税務上も会計上も帳簿価額が1,000万円のEB債が、現金1,000万円で償還されたとします。借方に「普通預金」1,000万円、貸方に「有価証券(EB債)」1,000万円を計上します。償還額と帳簿価額が同額のため、償還損益は0円です。最終利子も同日に支払われる場合は、元本と利子を区分します。

株式で償還された場合の取得日と取得価額

 会計上は、株式による償還が確定した日の時価で、受け取る株式の取得価額を計算します。債券と組込デリバティブを区分している場合は、両方の帳簿価額を取り崩し、受け取る株式の取得価額との差額を当期損益に計上します(移管指針第9号第29項、移管指針第12号「金融商品会計に関するQ&A」Q7)。

 法人税上も、組込デリバティブを区分している場合は、現物での決済と具体的な引渡物件・受渡代金が確定した日を基準に、株式の時価と契約上の取得対価との差額を決済損益として計上します。株式の税務上の取得価額は、その取得の時に通常要する価額で、取得に伴い新たに支出した委託手数料等があれば含めます(法法61の5③、法令119①二十七、法基通2-1-35、2-3-13、2-3-42注5)。例えば3月決算法人で、3月27日に具体的な受渡条件が確定し、4月3日に株式が入庫したときは、3月27日の属する事業年度に決済損益を計上します。

 税務上、一体として扱う場合は、債券の償還により受け取る株式等の価額と、債券の税務上の帳簿価額との差額を償還損益とします。上記のデリバティブに係る通達は区分処理の場合の取扱いです。一体処理の取得日を一律に定めた法人税の明文規定は確認できず、実務資料では償還日を用いる考え方も示されています(『図解 証券投資の経理と税務〈令和7年度版〉』255頁)。決算をまたぐときは、目論見書や償還通知で、株式を受け取る権利が確定した日、償還日、入庫日を確認して計上年度と評価に用いる株価を判断します(法法22②~④、法令119①二十七)。

計算例 前期末の時価850万円、株式償還時の時価800万円

 購入したEB債を期末まで保有し、期末時価が850万円になったとします。翌期にA社株式2,000株での償還が確定し、その事業年度中に株式を受け取ったとします。確定日と償還日の株価はともに1株4,000円です。現金の調整金はなく、会計では期末評価後の帳簿価額を翌期に引き継ぐ前提です。

時点借方貸方
前期末の時価評価有価証券評価損 1,500,000円有価証券(EB債)1,500,000円
翌期の株式償還有価証券(A社株式)8,000,000円、有価証券償還損 500,000円有価証券(EB債)8,500,000円

 会計上の損失は、前期の評価損150万円と翌期の償還損50万円です。法人税上、売買目的外のEB債を一体で原価法評価し、税務上の評価損の要件にも該当しない場合、次の申告調整を行います。

事業年度会計上の損益法人税申告と税務上の損益
前期(期末評価)評価損150万円別表四で150万円を加算(留保)。別表五(一)で簿価差額150万円を管理。税務上の損失は0円
翌期(株式償還)償還損50万円税務上の償還損は1,000万円-800万円=200万円。別表四で差額150万円を減算(留保)し、別表五(一)の簿価差額を解消

 法基通2-3-42の注3を適用し、前期に150万円をみなし決済損失として損金算入した場合は、翌期に同額を益金に戻します。償還で確定した損失が200万円なら、翌期の所得計算に反映する損失は差引き50万円です(法法61の5①③、法令120①)。

 端数分の現金が契約上の元本精算として支払われる場合は、株式の時価と現金の合計額から債券の帳簿価額を差し引いて償還損益を計算します。償還により取得したA社株式を後日売却する場合は、800万円をその株式の取得価額として管理します。同一銘柄を既に保有している場合は、適用する方法で一単位当たりの帳簿価額を計算して譲渡原価を求めます(法法61の2①、法令119の2)。

消費税と課税売上割合

 国内取引を前提とすると、公社債の利子は消費税の非課税売上で、税引前の利子が課税売上割合の分母に入ります。EB債を途中で売却した場合や、償還で受け取った株式を後日売却した場合は、有価証券の譲渡として、譲渡対価の5%相当額を分母に算入します(消法6①、別表第二二・三、消令10①、48④⑤)。

 元本の償還に伴う株式の受取りは、保有法人側では株式の取得です。債券の償還差益・償還差損については、消費税法施行令の償還金額と取得価額に基づき判定します。同令の対象となる償還差益は非課税売上として分母に算入し、対象となる償還差損は分母から控除します。株式償還で債券部分とデリバティブ部分を区分しているときは、契約上の元本と決済の内訳をもとに、償還差損益の対象額を確認します(消令10③六、48④⑥)。

 国内で証券会社に別途支払う売買委託手数料は、仲介サービスの対価として原則課税仕入れです。本則課税で個別対応方式を採用する場合、その非課税取引にのみ対応する手数料は「その他の資産の譲渡等にのみ要するもの」に区分します(消法4①、30①②⑦)。

関連記事

主な根拠資料

この記事をシェアする

記事一覧へ戻る

関連記事 Relation Entry

error: Content is protected !!