概要
法人が別の法人に土地や建物を時価より高く売却し、その差額の全部または一部が実質的な贈与に当たる場合、その金額は買主の寄附金、売主の受贈益になります。買主は寄附金と認定された金額を不動産の取得価額から除きます。建物の減価償却費や、不動産を売却したときの原価にも影響します(法法22②・22の2④・37⑦)。
この記事では、内国普通法人同士が国内の土地・建物を売買する場合を扱います。関連会社間の取引で問題になりやすい時価の算定、貸付金との相殺、完全支配関係があるときの特例を、実際の裁判例・裁決例とともに解説します。
法人税における売主・買主の取扱い
売主は不動産の譲渡損益と受贈益を計上する
売買代金の一部が実質的な贈与に当たるときは、不動産そのものの譲渡対価と、買主から受けた受贈益に分けて考えます。時価との差額の全額が贈与に当たる場合は、引渡しの時の時価を基に、売主の税務上の帳簿価額などを差し引いて譲渡損益を計算します。受贈益は原則として益金に算入します(法法22②③・22の2④)。
買主は不動産の取得価額と寄附金を区分する
時価との差額のうち、買主が売主に実質的に贈与したと認められる金額は寄附金です。一般の寄附金に当たる場合は、実際に支出した事業年度の一般の寄附金の合計額について損金算入限度額を計算し、限度額を超える部分を損金不算入とします(法法37①⑦、法令73)。
税務上の取得価額は、不動産の購入の代価に、取得価額に算入すべき付随費用などを加えて計算します。寄附金に当たる金額は購入の代価から除きます(固定資産の建物は法令54①一、固定資産の土地は法基通7-3-16の2、販売用不動産は法令32①一)。建物を自社で使用する場合は、その取得価額を基に減価償却費を計算します。販売用不動産の場合は、その取得価額を基に売却時の売上原価を計算します(法法22③一・31①)。
支払額の全額を帳簿上の取得価額に計上している場合は、帳簿価額と税務上の取得価額との差を管理します。一般の寄附金の損金算入限度額の計算には、法人税申告書の別表十四(二)「寄附金の損金算入に関する明細書」を使用します。
時価5,000万円の土地を7,000万円で売買した例
売主・買主の間に完全支配関係はなく、差額の2,000万円全額が実質的な贈与と認められるとします。売主の税務上の土地の帳簿価額は3,000万円とし、譲渡費用・取得付随費用は考慮しません。
| 当事者 | 法人税上の取扱い |
|---|---|
| 売主 | 譲渡益2,000万円(5,000万円-3,000万円)と受贈益2,000万円を計上。この取引による所得の増加額は合計4,000万円 |
| 買主 | 土地の取得価額は5,000万円。寄附金2,000万円は一般の寄附金の損金算入限度額の計算の対象 |
100%グループ内で高額譲渡した場合
完全支配関係がある法人間では、時価を超えて贈与した部分と、不動産の譲渡損益に、それぞれ要件の異なる規定が適用されます。
| 判定する項目 | 適用要件と取扱い |
|---|---|
| 買主の寄附金と売主の受贈益 | 法人による完全支配関係がある内国法人間で、双方の金額が法令上対応する部分は、買主で全額損金不算入、売主で益金不算入(法法37②・25の2①) |
| 売主の不動産の譲渡損益 | 完全支配関係がある内国普通法人間で、譲渡損益調整資産に当たる不動産の譲渡損益は繰延べの対象。買主がその資産を売却・減価償却したときなどに、売主が繰り延べた損益を戻し入れる(法法61の11①②、法令122の12) |
例えば、同じ個人がA社とB社の株式をそれぞれ直接100%保有している場合、買主の寄附金と売主の受贈益は通常の取扱いに従います。A社とB社には完全支配関係があるため、不動産の譲渡損益については繰延べの要件を確認します。固定資産の土地・建物に加え、販売用の土地も対象になり得ます。譲渡直前の税務上の帳簿価額が1,000万円未満の資産などは、繰延べの対象から除かれます(法法2十二の七の六・61の11①、法令4の2②・122の12①三)。
時価と、時価を超えて支払う理由をどう確認するか
税務上は、不動産の時価を見積もったうえで、時価との差額のうち実質的な贈与に当たる範囲を判定します。固定資産税評価額や相続税路線価を参考にする場合も、取引時点の近隣の成約事例、接道や用途地域、借地権・賃貸借の有無など、取引対象の条件を踏まえて検討します。土地と建物を一括で売買するときは、それぞれの価額の根拠も残します。
隣地と一体で取得して開発できる場合には、その利用価値が価格に影響します。開発による収益の見込み、造成費その他の費用、第三者の提示価格など、契約時にその金額を支払うと判断した根拠を記録しておくと、差額の性質を説明しやすくなります。
買主が持つ貸付金などと売買代金を相殺する場合は、債権の残高だけでなく、債務者の資産・負債、担保の状況、実際の回収見込み、売買と相殺を選択した理由を確認します。相殺により売主の債務が消滅することで、現金の授受がなくても経済的利益が移ることがあります。貸倒損失を計上する場合には、その要件と計上時期を個別に確認します(法基通9-6-1・9-6-2)。
不動産の高額譲渡に関する裁判例・裁決例
土地・倉庫等の建物や構築物を高額で取得した事案
仙台高裁平成5年9月27日判決では、営利法人が財団法人から土地、倉庫等の建物・構築物を8億5,387万3,580円で取得した取引が争われました。買主の代表者は売主の財団法人の理事長も務めていました。買主は取得した不動産を他の土地と一括して第三者に売却し、その一括売却代金を基に、財団法人からの取得価額は妥当だと主張しました。
仙台高裁は、取引事例や開発を前提とした鑑定を検討し、土地を一体で開発する場合の評価を採用しました。売買の対象から外れた土地を除き、建物・構築物等を加えた時価は4億6,636万5,000円です。高裁は、一括売却代金を各物件に振り分けた買主の計算に合理的な裏付けが乏しいと判断し、時価との差額3億8,750万8,580円を寄附金と認めました。
| 時価の算定主体 | 土地・建物等の時価 | 売買代金との差額 |
|---|---|---|
| 課税庁(更正処分) | 6億1,889万4,866円 | 2億3,497万8,714円 |
| 仙台地裁 | 3億4,652万178円 | 5億735万3,402円 |
| 仙台高裁 | 4億6,636万5,000円 | 3億8,750万8,580円 |
高裁は、更正処分で寄附金とされた金額が高裁の認定額の範囲内に収まることから、処分を維持しました。買主の法人税を争った事案で、寄附金の判断には当時の法法37⑤(現行の法法37⑦に相当)が適用されました。
- 仙台地裁昭和59年6月22日判決(昭和53年(行ウ)第4号、税資136号803頁)
- 仙台高裁平成5年9月27日判決(昭和59年(行コ)第8号、税資198号1173頁)
販売用の土地4筆を高額で取得し、貸付金等と相殺した事案
不動産会社が別の株式会社から、販売用の土地4筆を1億8,421万7,112円で購入しました。買主は土地代金の支払債務を、売主に対して持っていた貸付金等の債権と相殺することとし、翌事業年度に土地を売却した際に契約額の全額を売上原価としました。土地の取得時の時価は7,283万9,889円で、差額は1億1,137万7,223円でした。
国税不服審判所は、差額を、売主が債務の免除を受けたのと同様の経済的利益と捉え、取得した事業年度の寄附金に当たると判断しました。時価の算定には、近隣の基準地の価格を用い、対象地と基準地の固定資産税評価額の単価の比で補正しました。
東京地裁は、高額譲受けの差額のうち寄附金と評価される部分は、棚卸資産の購入の代価に含まれず、売却年度の売上原価にもならないと判断しました(法法22③一、法令32①一イ)。この判断は、寄附金の規定の解釈に基づくものです(法法37⑦⑧)。買主は、相殺が実質的に回収不能な債権の放棄に当たるとも主張しました。東京高裁は、買主が価格を調査せず売主の提示額を受け入れたことや、債権の回収が不可能だったと裏付ける証拠が不足していたことを踏まえ、高額で購入して相殺する必要性・合理性を認めず、控訴を棄却しました。
- 国税不服審判所平成30年6月1日裁決(広裁(法)平29第24号)
- 東京地裁令和元年10月18日判決(平成30年(行ウ)第529号、税資269号-105・順号13328)
- 東京高裁令和2年12月2日判決(令和元年(行コ)第285号、税資270号-130・順号13490)
消費税は建物の実際の対価を確認する
法人が事業として国内の不動産を売却した場合、土地の譲渡は非課税、建物の譲渡は原則として課税です。土地と建物を一括で売却した場合は、譲渡代金を合理的に区分します(消法4①・6①、消令45③、消基通10-1-5)。
売主の消費税の課税標準は、建物の譲渡の対価として受け取った、または受け取るべき金額の税抜額です(消法28①、消基通10-1-1)。法人税上は買主の寄附金とされる金額でも、契約や支払いの実態から建物の譲渡対価に当たる場合は、消費税の課税標準に含めます。建物の譲渡と対価関係のない独立した金銭の贈与は、消費税の課税対象外です(消法4①)。
この考え方を示す参考例に、平成22年9月21日の公表裁決があります。関連法人から賃貸用マンションの新築工事を請け負った法人が、発注者側で寄附金とされた部分を自社の消費税の課税標準から除こうとしました。審判所は、工事を完成して建物を引き渡したことに対する支払いと認め、請負代金の全額を消費税の課税対象としました。争点は請負業者側の課税標準です。
買主が原則課税の場合は、建物に係る課税仕入れの支払対価の額を確認し、建物の用途、帳簿・適格請求書等の保存などの要件を踏まえて仕入税額控除を判定します。居住用賃貸建物に該当するときは、仕入税額控除の制限にも注意が必要です(消法2①十二・30①⑦⑩)。
主な根拠資料
- 国税庁 法人税基本通達 第1款 固定資産の取得価額、No.5281 寄附金の範囲と損金不算入額の計算、No.5320 貸倒損失として処理できる場合
- 国税庁 No.6301 課税標準(建物と土地を一括譲渡した場合の建物代金)、No.6463 寄附金や交際費の取扱い
