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利付債の経過利子と所得税|取得価額・譲渡損益の計算【個人】

概要

 個人が利付債を売買したとき、購入時に支払った経過利子(経過利息)は取得価額に含め、売却時に受け取った経過利子は譲渡収入金額に含めます。保有中に発行体から受け取る利子は、利子所得として扱います(所法23、36①、38①、措通37の10・37の11共-10)。

 この記事では、日本の居住者である個人が、流通市場で既発の利付債を売買する場合を取り上げます。計算例には、特定公社債に該当する利付国債を用います。

経過利子(経過利息)とは

 利付債には、定期的に利子が支払われる利払日があります。利払日の間に売買すると、通常、買い手は前回の利払日の翌日から受渡日までの経過日数に応じ、日割りで計算した利子相当額を売り手に支払います。この売買時に授受する金額が経過利子です(日本証券業協会「(債券の)経過利子」)。

 買い手が次の利払日にその利払期間分の利子を受け取る取引では、経過利子の授受によって、受渡日までの期間に相当する金額を売買時に精算します。

購入時・利払日・売却時の所得税の取扱い

購入時に支払う経過利子

 取得価額は、債券本体の購入代金に、支払った経過利子と購入手数料等を加えた金額です。売却時には、この取得価額を基に譲渡損益を計算します(所法38①、所令109①五、措通37の10・37の11共-10)。

利払日に受け取る利子

 発行体が支払う利子は、税引前の収入金額がそのまま利子所得の金額になります。購入時に支払った経過利子を反映するのは、後日の譲渡損益を計算する際の取得価額です(所法23①②、措通37の10・37の11共-10)。国内で支払われる課税対象の公社債の利子について、源泉徴収はその利子の支払時に行われます(所法181①)。

売却時に受け取る経過利子

 譲渡収入金額は、債券本体の売却代金と、買い手から受け取った経過利子の合計額です。この合計額から取得費と売却手数料等の譲渡費用を差し引くと、譲渡損益が求められます(所法33③、36①、38①、措法37の10①、37の11①)。

 通常の利付国債を満期まで保有した場合は、償還金が譲渡所得等の収入金額とみなされます。この場合も、購入時の経過利子は取得価額を通じて償還差損益に反映されます(措法37の11、国税庁タックスアンサーNo.1510)。

計算例 購入後に利子を受け取ってから売却した場合

 同じ年に利付国債を一度購入し、保有中に利子を受け取った後、全額を売却したとします。購入手数料と売却手数料はともに0円とします。

時点取引内容税務上の金額
購入時債券本体1,000万円と経過利子4万円を支払う取得価額 1,004万円
利払日発行体から税引前の利子10万円を受け取る利子所得 10万円
売却時債券本体1,000万円と経過利子8万円を受け取る譲渡収入金額 1,008万円

 譲渡益は、1,008万円-1,004万円=4万円です。債券本体の購入代金と売却代金が同額でも、売買時に授受した経過利子の差から譲渡損益が生じます。

 利払日の利子10万円から20.315%相当額が徴収される場合、入金額は79,685円です。利子所得の金額は、税引前の10万円で計算します(所法23②、措法8の4①六)。

特定公社債と一般公社債の税率・損益通算

特定公社債の場合

 国債や地方債などの特定公社債の売却益は、上場株式等に係る譲渡所得等として、原則20.315%の申告分離課税です。国内で支払を受ける特定公社債の利子も申告分離課税の対象で、所定の源泉徴収等が行われた利子については申告不要を選択できます(措法8の4①六、8の5①七、37の11①、国税庁タックスアンサーNo.1310・1463)。

 売却損は、上場株式等の譲渡益と同じ区分で計算します。その区分に残った譲渡損失は、確定申告により、その年分に申告分離課税で申告する特定公社債等の利子や上場株式等の配当等と損益通算できます。控除しきれない損失は、所定の申告を継続するなどの要件を満たすと、翌年以後3年間、繰越控除できます(措法37の12の2)。

 例えば、上の計算例で売却時の経過利子が1万円であれば、譲渡収入金額は1,001万円となり、3万円の譲渡損失が生じます。ほかに通算の対象となる所得がなく、同年分の利子10万円を申告してこの損失を通算すると、差引き7万円が課税計算の対象です。

一般公社債の場合

 一般公社債の売却益は、一般株式等に係る譲渡所得等として、原則20.315%の申告分離課税です。売却損も、同じ一般株式等の区分で差し引きます。国内で受け取る一般公社債の利子は、原則として源泉分離課税です(措法3①、37の10①、37の11①、37の12の2)。

税率20.315%の内訳

 令和8年(2026年)分の標準税率20.315%の内訳は、所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%です。令和9年(2027年)分からは、所得税15%、防衛特別所得税0.15%、復興特別所得税0.165%、住民税5%の合計20.315%です(令和8年法律12号、財務省「令和8年度 税制改正の解説」)。

特定口座・一般口座で確認する書類

 特定口座で売買した場合は、証券会社等が譲渡損益を計算します。確定申告をする場合は、特定口座年間取引報告書で、譲渡の対価の額や取得費等の額を確認します。源泉徴収ありの特定口座では、経過利子を含めて計算した譲渡損益が、口座内の税額の計算に反映されます。その口座の譲渡所得等については、確定申告をしないことを選択できます(措法37の11の3~37の11の5)。

 同じ源泉徴収口座に特定公社債の利子を受け入れている場合は、その口座で生じた年間の譲渡損失と受け入れた利子・配当等を、証券会社等が口座内で通算します。別の口座と損益通算する場合や繰越控除を受ける場合は、確定申告が必要です。源泉徴収口座の譲渡損失を申告する場合は、その口座に受け入れた利子・配当等も併せて申告します(措法37の11の6、37の12の2、国税庁タックスアンサーNo.1476)。

 一般口座で売買した場合は、取引報告書等で、債券本体の代金、経過利子、手数料等の内訳を確認して計算します。「受渡金額」や「約定金額」などの表示は証券会社によって異なります。合計欄と内訳欄の関係を確認し、経過利子は購入側・売却側でそれぞれ一度ずつ反映します。

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参考資料

  • 日本証券業協会「(債券の)経過利子」
  • 措置法第37条の10・第37条の11共通関係
  • 国税庁タックスアンサーNo.1310「利息を受け取ったとき(利子所得)」
  • 国税庁タックスアンサーNo.1463「株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」
  • 国税庁タックスアンサーNo.1474「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
  • 国税庁タックスアンサーNo.1476「特定口座制度」
  • 国税庁タックスアンサーNo.1510「公社債の償還金と税金」
  • 財務省「令和8年度 税制改正の解説」

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