概要
法人が非上場株式を別の法人に時価より安く売ると、売主は時価を基に譲渡損益を計算し、時価と代金の差額のうち実質的に贈与した部分を寄附金として扱います。買主は原則として、時価と代金との差額を受贈益として計上します(法法22②、37⑧、61の2①)。
同じグループ内の取引でも、売主・買主の資本関係によって寄附金と受贈益の扱いが変わります。また、売主の譲渡損益の繰延べは、株式の税務上の帳簿価額などによって判定します(法法25の2①、37②、61の11①、法令122の12①)。
この記事では、内国普通法人が、保有する他社の非上場株式を、発行会社とは別の内国普通法人に売却する場合を取り上げます。
売主は時価で譲渡損益を計算し、寄附金の損金算入限度額を確認する
売主の譲渡損益は、譲渡時の時価から税務上の譲渡原価を引いて計算します。譲渡損益を計上する事業年度は、通常の売買では原則として譲渡契約が成立した日の属する事業年度です(法法61の2①一・二、法基通2-1-22、2-3-4)。
時価と実際の売買代金との差額のうち、実質的に相手方に贈与し、又は無償で経済的な利益を与えたと認められる金額は、寄附金です。一般の寄附金に該当する場合は、その事業年度の他の一般の寄附金と合わせて損金算入限度額を計算し、限度額を超える部分を損金不算入とします(法法37①⑦⑧)。
買主は受贈益と株式の税務上の取得価額を計算する
買主が非上場株式を適正な時価より安く取得した場合、時価と売買代金の差額は、原則として受贈益として益金に算入します。時価の半額を超える代金で買った場合でも、適正な時価を下回っていれば、その差額について受贈益を検討します(法法22②)。
低額譲受けで認識した受贈益相当額は、株式の税務上の取得価額にも含めます。購入に要した費用を省けば、売買代金に受贈益相当額を足した金額が取得価額となり、買主が将来その株式を売却する際の譲渡原価の基礎になります。この取扱いは、有限会社の出資持分の低額譲受けを扱った東京地裁平成27年3月27日判決でも示されています(法法22②、法令119①二十七。判決当時は法令119①八)。
時価2,000万円の株式を1,200万円で売買した場合
非上場株式の時価は2,000万円、売買代金は1,200万円、売主の税務上の譲渡原価は800万円とします。両法人に完全支配関係はなく、時価との差額800万円は売主から買主への経済的な利益の無償供与に当たるものとします。売買に要した費用は省略します。
| 法人 | 項目 | 税務上の計算 |
|---|---|---|
| 売主 | 株式の譲渡益 | 時価2,000万円 − 譲渡原価800万円 = 1,200万円 |
| 売主 | 寄附金 | 時価2,000万円 − 売買代金1,200万円 = 800万円。一般の寄附金として損金算入限度額を計算 |
| 買主 | 受贈益 | 時価2,000万円 − 売買代金1,200万円 = 800万円を益金算入 |
| 買主 | 株式の税務上の取得価額 | 売買代金1,200万円 + 受贈益相当額800万円 = 2,000万円 |
売主が帳簿上、実際の代金を基に400万円の売却益を計上しているときは、法人税の計算で、時価を基にした譲渡益と寄附金の損金算入額を反映します。寄附金800万円が全額損金不算入なら、この取引による所得の増加額は1,200万円です。
非上場株式の時価をどう算定するか
売主の譲渡対価の算定には、法基通2-3-4により、非上場株式の価額に関する法基通4-1-5・4-1-6を準用します。譲渡時点の株価を検討する際は、株式の状況に応じて次の資料を確認します。
- 適正な売買実例。譲渡前6か月間に取引があったときは、そのうち適正と認められる価格を用います。当事者の関係、価格の算定資料、交渉の経緯から、通常の取引価格といえるかを確認します。
- 公開途上の株式の公募・売出価格等。上場に伴う公募や売出しが行われる場合は、その価格等を参酌します。
- 類似法人の株価。売買実例がなく、事業の種類・規模・収益状況などが類似する法人の株価がある場合は、その価額を基に比準します。
- 発行会社の純資産価額等。上記のいずれにも該当しないときは、発行会社の1株当たりの純資産価額などを参酌し、通常取引される価額を算定します。
適正な売買実例や公開価格等による評価の対象外の株式では、課税上弊害がなく、所定の条件を満たせば、財産評価基本通達178~189-7の例によることが認められます。同通達179の例で算定する場合、売主が発行会社の中心的な同族株主に該当するときは、発行会社を小会社として扱います。純資産価額の計算では、発行会社が保有する土地や上場有価証券を譲渡時の価額で評価し、評価差額に対する法人税額等相当額は控除しません(法基通4-1-6(1)~(3))。
株価の根拠として、発行会社の決算書・直近試算表、資産と負債の時価を裏付ける資料、株価算定書、交渉や決裁の記録を残します。支配権の移転や譲渡制限、直前の配当などを価格に反映した場合は、その事情と金額の関係も記録しておくと、評価の前提を説明できます。
完全支配関係がある法人間の取扱い
100%グループ内では、寄附金・受贈益の取扱いと、譲渡損益を繰り延べる取扱いで適用要件が異なります。例えば、同じ個人が2社の株式を直接100%持つ場合にも譲渡損益の繰延べは適用され得ますが、寄附金と受贈益は通常の取扱いです(法法25の2①、37②、61の11①)。
| 売主・買主の資本関係 | 売主の寄附金 | 買主の受贈益 | 売主の譲渡損益 |
|---|---|---|---|
| 完全支配関係がない | 一般の寄附金は損金算入限度額の範囲で損金算入 | 原則として益金算入 | 譲渡した事業年度に計上 |
| 同じ個人が両社の株式を直接100%保有 | 一般の寄附金は損金算入限度額の範囲で損金算入 | 原則として益金算入 | 譲渡損益調整資産に該当すれば繰延べ |
| 法人による完全支配関係がある | 買主の受贈益に対応する額は全額損金不算入 | 売主の寄附金に対応する額は益金不算入 | 譲渡損益調整資産に該当すれば繰延べ |
法人による完全支配関係により受贈益が益金不算入になる場合も、その受贈益相当額は買主の税務上の取得価額に含めます(法法25の2①、法令119①二十七)。
非上場株式も譲渡損益調整資産になり得ます。譲渡した株式の譲渡直前の税務上の帳簿価額が銘柄ごとに1,000万円未満である場合は、原則として対象から外れます。売主または買主において売買目的有価証券に該当する場合も、対象から外れます。1,000万円未満でも、通算法人間で譲渡する一定の通算法人株式には例外があります(法法61の11①、法令122の12①一~三)。
上の計算例では譲渡直前の税務上の帳簿価額が800万円です。通算制度に係る例外を除けば、売主・買主に完全支配関係があったとしても、この株式の譲渡損益は繰延べの対象から外れます。一方、対象となる株式を譲渡した場合は、買主がその株式を再譲渡したときなどに、売主が繰り延べた譲渡損益を戻し入れます(法法61の11①~③、法令122の12)。
法人間の非上場株式の低額譲渡に関する判決・裁決
株式譲渡の後に株式交換を行った事案
別法人が非上場会社の全株式を12億1,000万円で買い受けた事案です。譲受時の株式の時価が25億2,538万2,600円であることは、当事者間で争いがありませんでした。株式譲渡は買収の一環であり、その後に買主法人の全株式を対象とした株式交換が実行されました。
納税者は、一連の契約を合わせて見れば受贈益は生じないと主張しました。裁判所は、株式譲渡と株式交換では当事者や対象資産が異なることを指摘し、買主法人の株主が株式交換で受け取った株式を、当初の売買の対価に含める主張を退けました。時価と現金代金の差額13億1,538万2,600円を、買主法人の受贈益と認めています(法法22②)。
- 東京地裁令和3年10月29日判決(税資271号-124順号13626)
- 東京高裁令和4年4月14日判決(税資272号順号13702)
- 最高裁令和4年11月11日第二小法廷決定(税資272号順号13770。上告棄却・上告不受理により確定)
純資産価額方式で株式の時価を算定した事案
平成22年9月1日の両裁決では、関係法人間の非上場株式の売買価額について、売主の当初の取得価額から保有期間中に受け取った配当金を差し引いた金額が価格交渉の基礎になっていました。審判所は、価格の決定に売主と買主の双方に関わる役員の意向が影響していたことなどから、売買価額を時価と認めませんでした。
審判所は、当時の法人税基本通達に沿って純資産価額方式を採用しました。発行会社の収益状況や権利関係を調べて営業権を資産から除き、まだ債務として確定していない一部の見積額も負債から外すなど、項目ごとに評価を見直しています。再計算した時価と売買価額との差額を売主の寄附金、買主の受贈益と認定したうえで、両裁決とも原処分を一部取り消しました。
- 売主側 平成22年9月1日裁決(大裁(法)平22第15号、TAINS F0-2-401)
- 買主側 平成22年9月1日裁決(大裁(法)平22第16号、TAINS F0-2-400)
株式の売買に消費税はかかるか
国内における株式の譲渡は消費税の非課税取引です。課税売上割合の計算では、原則として、株式の譲渡対価の5%相当額を分母の総売上高に加えます(消法6①・別表第二 二、消令48⑤)。
主な根拠資料・関連記事
- 法人税基本通達2-3-4・同4-1-5、4-1-6
- 国税庁「平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制関係)」問5・問10
- 東京地裁平成27年3月27日判決(税資265号-60順号12643)
- 国税庁「No.6201 非課税となる取引」
- 国税庁「No.6405 課税売上割合の計算方法」

