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法人間で不動産を低額譲渡したときの税務|簿価売却・時価・寄附金・受贈益

概要

 会社が保有する土地を、同じ経営者の別会社やグループ会社に帳簿価額で売ることがあります。たとえば、簿価8,000万円の土地を8,000万円で売って会計上の売却益がゼロでも、時価が1億円で、差額2,000万円が実質的な贈与に当たるときは、売主の譲渡益・寄附金と買主の受贈益が問題になります。

 まず取引時の時価と実質的な贈与の有無を確認し、次に、両社の資本関係からグループ法人税制の適用を判定します。この記事では、内国普通法人間で国内の不動産(土地・建物)を低額で売買する場合の税務を解説します。

低額譲渡をした売主・買主の法人税

売主は時価を基に譲渡損益を計算し、実質的な贈与を寄附金とする

 法人が資産を譲渡したときの収益は、原則として引渡しの時の価額を基に計算します。この価額は、第三者間で同様の条件で取引した場合に通常付される価額です。時価より低い代金で売り、差額の全部が実質的な贈与に当たる場合、売主は時価で譲渡したものとして税務簿価等を差し引いて譲渡損益を計算し、時価と実際の対価との差額を寄附金とします(法法22②③、22の2④、37⑦⑧、法基通2-1-1の10)。

 一般の寄附金に当たる場合は、他の一般の寄附金と合わせて損金算入限度額を計算します。限度額を超える部分は損金不算入です(法法37①、法令73)。

買主は受贈益を計上し、税務上の取得価額に反映する

 買主は、実質的に贈与を受けた金額を原則として受贈益に計上します。時価と対価の差額の全部が贈与に当たる場合、買主の税務上の取得価額は、付随費用等を考慮する前の段階では、支払対価に受贈益を加えた時価です。一定のグループ内取引で受贈益が益金不算入となる場合も、この取得価額を用います(法法22②、25の2①~③、法令54①、国税庁「グループ法人税制関係」問10・11)。

実質的な贈与かどうかは、値付けの理由と資料で判断する

 法人税の寄附金の判定では、第三者間で成立する価格と比較し、差額のうち相手方に無償で与えたと認められる経済的利益を見極めます。たとえば、解体費用を買主が負担することを踏まえた価格であれば、誰が何を負担し、その条件で第三者もいくらで買うかを確認します。売主が支払うべき債務を買主が引き受けるなど、売主が現金以外の対価も受ける場合は、その対価を含めて比較します(法法22の2④、37⑧、法基通2-1-1の10)。

 法人間の寄附金の判定は、価格差と実質的な贈与の有無によります。所得税の「時価の2分の1未満」は、個人から法人への低額譲渡に適用される基準です(法法37⑧、所法59①二、所令169)。

 子会社等の整理・再建に伴う支援として価格差が生じる場合は、損失負担や経済的利益の供与に相当な理由があるかも検討します。支援が必要になった経緯、計画の合理性、支援額や負担割合などを具体的な資料で確認します(法基通9-4-1、9-4-2)。

100%グループ内では、寄附金と譲渡損益の規定を別々に判定する

 同じ個人が2社の株式をそれぞれ100%持つ場合も、同じ親法人が2社の株式をそれぞれ100%持つ場合も、両社間には完全支配関係があります。判定に当たっては、株式の間接保有や、個人株主の親族など特殊の関係にある個人の保有分も、株主名簿や資本関係図で確認します(法法2十二の七の六、法令4①、4の2②)。

 譲渡損益調整資産を譲渡した場合は、個人による完全支配関係のある内国普通法人間でも、売主の譲渡損益は繰り延べられます。売主の寄附金を全額損金不算入とし、買主の対応する受贈益を益金不算入とする特則は、法人による完全支配関係のある内国法人間に適用されます(法法25の2①、37②、61の11①、財務省「平成22年度改正関係参考資料(法人税関係)」5・7頁、国税庁「グループ法人税制関係」問5)。

資本関係売主の寄附金・買主の受贈益売主の譲渡損益
完全支配関係なし売主は一般の寄附金として限度額を計算。買主は原則として益金算入。原則として譲渡年度に計上。
個人による完全支配関係のみ売主は一般の寄附金として限度額を計算。買主は原則として益金算入。譲渡損益調整資産に該当すれば繰延べ。
法人による完全支配関係あり特則の対象となる寄附金は全額損金不算入。これに対応する受贈益は益金不算入。譲渡損益調整資産に該当すれば繰延べ。

 適用範囲を法人による完全支配関係に限った理由として、平成22年度の改正解説は、親が全株式を持つ会社から子が全株式を持つ会社への寄附を例に挙げています。仮に両社にこの特則を適用し、子の会社で受贈益を益金不算入にすると、会社を介した親から子への経済的価値の移転が、相続税・贈与税の回避に利用されるおそれがあるためです(財務省「平成22年度税制改正の解説」206~207頁、森田哲也「組織再編成に係る相続税・贈与税の租税回避をめぐる諸問題」『税務大学校論叢』105号374頁、385~386頁)。

 個人が持株会社の株式を100%保有し、その持株会社が売主・買主の株式をそれぞれ100%保有する場合は、持株会社による完全支配関係があるため、寄附金・受贈益の特則の資本関係の要件を満たします(法法25の2①、37②、法基通9-4-2の5)。

 固定資産である土地・建物は譲渡損益調整資産の対象になり得ます。棚卸資産では、土地や土地の上に存する権利も対象に含まれます。売主の譲渡直前の税務上の帳簿価額が1,000万円未満の資産は対象から除かれます。土地は原則一筆ごとに判定し、一体として事業に使う一団の土地はその一団で判定します。建物は原則一棟ごと、区分所有建物は区分所有の対象となる部分ごとに判定します(法法61の11①、法令122の12①三、法規27の13の2、27の15①一・二イ)。

 譲渡直前の税務簿価が1,000万円未満でも、法人による完全支配関係などの要件を満たせば、寄附金・受贈益の特則は適用されます(法法25の2①、37②、61の11①、法令122の12①三)。

 繰り延べた譲渡損益は、買主がその不動産を再譲渡したときなどに、売主で戻し入れます。建物では、買主側での減価償却に応じた戻入れも生じます。株式の譲渡で売主・買主の完全支配関係がなくなった場合は、その日の前日が属する売主の事業年度に未戻入額を計上します。対象資産の譲渡や買主側の再譲渡等については、法令に定める内容と期限に従って両社間で通知します(法法61の11②③、法令122の12④⑥⑰~⑲、国税庁「グループ法人税制関係」問12・13)。

時価1億円の土地を簿価8,000万円で売った場合の仕訳と申告調整

 売主A社の会計・税務上の簿価がともに8,000万円の土地を、買主B社に8,000万円で譲渡します。引渡し時の時価は1億円で、差額2,000万円の全部が実質的な贈与に当たるものとします。付随費用はなく、繰延べの要件を満たす場合は譲渡年度中に戻入事由が生じない前提です。

売買代金で経理した場合の仕訳例

法人借方貸方
売主A社現預金 8,000万円土地 8,000万円
買主B社土地 8,000万円現預金 8,000万円

 これは、国税庁のグループ法人税制の問10と同様に、両社が実際の代金で記帳した場合の例です。実際の財務会計の処理は、採用する会計ルールと取引実態を踏まえて判断します(中小会計指針33、中小会計要領Ⅱ8)。

資本関係ごとの譲渡年度の所得への影響

 A社の税務上の譲渡益は1億円-8,000万円=2,000万円、寄附金は1億円-8,000万円=2,000万円です。B社の受贈益は2,000万円で、土地の税務上の取得価額は8,000万円+2,000万円=1億円です。この計算を基に、各社で次のように調整します(法法22②③、22の2④、25の2①、37①②⑧、61の11①、国税庁「グループ法人税制関係」問10)。

資本関係売主A社買主B社
完全支配関係なし+2,000万円から寄附金のうち損金算入できる額を控除+2,000万円
個人による完全支配関係のみ譲渡益は繰延べ。寄附金のうち損金算入できる額を控除+2,000万円
法人による完全支配関係あり0円。譲渡益は繰延べ、寄附金は全額損金不算入0円。受贈益は益金不算入

 たとえば、親法人が両社を100%保有している場合、A社は、譲渡益2,000万円を加算し、繰延べのため同額を減算します。寄附金2,000万円は認容のため減算し、全額損金不算入のため加算します。B社は受贈益2,000万円を加算し、益金不算入として同額を減算します。両社とも別表四で各調整を行い、別表五(一)ではA社が繰延額を、B社が土地の税務簿価と会計簿価の差額を管理します。A社は寄附金を別表十四(二)、譲渡損益の繰延べを別表十四(六)にも記載します(国税庁「グループ法人税制関係」問10、令和8年4月1日以後終了事業年度分の法人税申告書別表)。

 法人株主が完全支配関係にある寄附法人・受贈法人の株式を保有しているときは、株式の税務簿価と利益積立金額の寄附修正も確認します(国税庁「グループ法人税制関係」問7)。

建物を低額で取得したときの減価償却

 買主は、税務上の取得価額を基に建物の償却限度額を計算します。低額取得した建物を実際の代金で記帳し、その額が税務上の取得価額に満たない場合は、その差額も償却費として損金経理した金額に含め、償却超過額を計算します。グループ内で売主が譲渡益を繰り延べている場合は、買主が損金に算入した償却費が売主の繰延額の戻入れにも関係します(法法31①、61の11②、法令54①、122の12④三⑥、法基通7-5-1(4)、国税庁「グループ法人税制関係」問11・12)。

土地・建物の時価をどう求めるか

評価時点と、実際に移転した権利を先に確定する

 売買契約日、代金決済日、引渡日、登記日が異なる場合は、鍵の引渡しや賃料の帰属、管理の移転などから、実際の引渡しを確認します。法法22の2④が収益額の基準とするのは引渡しの時の価額です。土地・建物等について、契約の効力発生日に譲渡収益を計上し、同条②の適用を受ける場合も、収益を計上する年度と価額の基準時点を分けて検討します(法法22の2①②④、法基通2-1-14)。

 売買と賃貸借を同じ日に締結した場合などは、借地権が既に付いた土地を移転したのか、買主が更地を取得した後に賃貸したのかで評価が変わります。解体費や土壌汚染対策費を見込む場合は、誰がどの工事を負担することになっていたか、価格決定時にどこまで分かっていたかを確認します。

公的評価額は、評価の目的と取引時点との差を踏まえて使う

 土地は、近隣の成約事例や地価公示等を集め、取引時点、用途地域、接道、形状などの違いを補正します。建物は、構造・設備・劣化状況を反映した再調達原価や、賃貸収益、比較可能な成約事例など、物件に即した資料を用います。価格差の大きい取引や権利関係の複雑な物件では、不動産鑑定評価を依頼する際に、価格時点と契約上の条件を鑑定士に伝えます(国土交通省「不動産鑑定評価基準」)。

 相続税路線価や固定資産税評価額を資料にする場合は、その数値を選んだ理由と、取引時点や個別事情に合わせた補正の根拠を残します。売主の帳簿価額は、時価との差を把握し、譲渡損益や繰延べの要件を確認するために用います。

不動産の低額譲渡をめぐる裁判例・裁決例

売却と同日に賃貸借契約を結んだ土地|広島高裁平成24年8月2日判決

 親会社が子会社に土地を9,200万円で売り、売買と同じ日に賃貸借契約書を作成した事案です。広島地裁は借地権の負担が付いた土地(底地)として評価し、時価は少なくとも1億648万円と判断しました。広島高裁は、親会社が自らの負担で既存建物を取り壊し、更地を引き渡した後に借地権が設定されたと認定し、鑑定評価額1億5,150万円を更地としての時価と判断しました。差額5,950万円について、売主の寄附金と買主の受贈益を認めています(広島地判平成23年9月14日・平成21年(行ウ)第21号、広島高判平成24年8月2日・平成23年(行コ)第15号)。

 高裁は、仮に売買時に借地権が設定されていたとしても、本件の地代は税務上の相当の地代に当たり、借地権の価額は0円となるため、土地の評価額は同じになると述べています(広島高判平成24年8月2日)。

 最高裁は上告を棄却し、上告審として受理しないと決定しました。譲渡は平成16年の取引で、この事例は、売買と賃貸借の前後関係によって評価の対象と時価が変わる点を示しています(最二小決平成25年8月8日・平成24年(行ツ)第346号、同年(行ヒ)第396号)。

売買予約後に代金を変更した土地・建物|令和7年7月25日裁決

 売買予約に記載された代金は20億円でしたが、当事者は後に18億4,000万円で合意したと認定されました。審判所は、買主が不動産を使用収益できるようになった時点を引渡しの時点と認定し、近隣の地価公示の標準地と相続税路線価の関係等を用いて土地を評価しました。事務所と駐車場は再建築に要する費用から減価修正し、それぞれの時価を0円と判断しました。売主の寄附金・買主の受贈益をそれぞれ認めた上で、時価を再計算して各処分の一部を取り消しました(令和7年7月25日裁決・大裁(法)令7第8号、同日裁決・大裁(法・諸)令7第7号)。

 売買予約書の価格、最終合意額、引渡し時の時価は、それぞれ資料で確認する必要があります。売主側の裁決では、譲渡損益の繰延べ規定(取引当時の法法61の13①、現行の法法61の11①)の適用を検討する際、完全支配関係の変動も問題になりました。株式の移動と不動産の引渡しが近接するときは、両方の時系列を確かめる必要があります(令和7年7月25日裁決・大裁(法)令7第8号)。

固定資産税評価額を補正して建物を評価した事例|平成24年8月16日裁決

 建物の再調達原価の見積りに実際の仕様と合わない工事が含まれ、建物単独の比較事例や賃貸収益からの評価にも制約がありました。審判所は、再建築費と経年減点補正を基礎とする家屋の固定資産税評価額を用い、評価替えの間の時点差を補正して、各譲渡時の建物の価額を算定しました。固定資産税評価額を用いる場合、他の評価資料の適否と、評価時点の補正を説明できるかが参考になります(平成24年8月16日裁決・東裁(法)平24第35号の裁決要旨、同第36号の裁決書)。

土壌汚染対策費の控除が争われた土地|平成25年5月28日裁決

 基準を超える濃度の物質が土壌から検出された土地について、対策工事の見積額を価格から差し引くことが争われました。審判所は、汚染範囲の詳細な調査がなく、土地は既に舗装され、見積りには汚染対策以外の事情も織り込まれていたことなどから、見積額を差し引かずに評価しました。減価を見込む場合は、汚染の範囲、必要な対策、費用の負担者、その費用が取引価格に及ぼす影響を資料で結び付けることが重要です(平成25年5月28日裁決・関裁(法)平24第52号の裁決書、同第53号の裁決要旨)。

転売先と転売価格が取得契約で拘束された土地|大阪高裁昭和59年6月29日判決

 土地を取得した法人は、取得契約により、指定された法人へ所定の価格で直ちに転売する義務を負っていました。大阪高裁は、その法人が取得時に享受できた利益を、拘束された転売価格と取得代金との差額に限って把握し、転売時にその法人から買主への寄附金は生じないと判断しました。取得時から処分先と価格が契約上拘束されていた事実が、利益の帰属を判断する上で重要でした(大阪地判昭和58年2月8日・昭和57年(行ウ)第27号、大阪高判昭和59年6月29日・昭和58年(行コ)第9号)。

消費税は、実際の売買対価から建物分を求める

 国内の事業用不動産の売買では、土地の譲渡は非課税で、建物の譲渡は原則として課税取引です。通常の法人間売買での消費税の課税標準は、実際に受ける建物の対価の税抜額です。法人税で時価との差額を寄附金・受贈益に認定した場合も、消費税は建物の実際の対価を基に計算します。金銭以外の経済的利益を対価として受ける場合は、その価額も考慮します(消法4①、6①・別表第一一、28①)。

 土地・建物を一括で売り、対価が合理的に区分されていない場合は、譲渡時のそれぞれの価額を基に実際の売買代金を按分します。原則課税の買主の仕入税額控除も、実際の建物分の課税仕入れを基に、用途や帳簿・適格請求書等の保存要件を確認します。居住用賃貸建物に該当するときは、仕入税額控除の制限も確認します(消法28⑤、30①⑦⑩、消令45③、消基通10-1-5)。

契約前にそろえておきたい資料

  1. 価格の根拠 鑑定評価書、近隣の成約事例、土地・建物別の評価、時点補正と個別補正の計算。
  2. 価格に影響する契約条件 賃貸借契約、引渡しの条件、解体や汚染対策の調査・見積り、費用を負担する当事者が分かる資料。
  3. 合意と引渡しの記録 売買予約書、売買契約書、代金変更の合意書、決済・引渡し・賃料帰属の記録。
  4. 株主構成と税務簿価 譲渡時の資本関係図、株主名簿、株式の移動がある場合の日程、不動産ごとの固定資産台帳と税務簿価。
  5. 両社の申告に使う明細 売主の譲渡損益と寄附金、買主の受贈益と取得価額、繰延べがある場合の通知と戻入額の管理資料、土地・建物別の売買対価。

主な根拠資料

  • 国税庁 法人税基本通達2-1-1の10、2-1-14、No.5281 寄附金の範囲と損金不算入額の計算
  • 国税庁 平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制関係) 問5・7・10~13(旧法法61の13の譲渡損益調整に関する規定は、現行法法61の11)
  • 国税庁 法人税基本通達9-4-2の5
  • 財務省 平成22年度改正関係参考資料(法人税関係)5・7頁、「平成22年度税制改正の解説」206~207頁
  • 森田哲也 「組織再編成に係る相続税・贈与税の租税回避をめぐる諸問題」『税務大学校論叢』105号374頁、385~386頁
  • 国税庁 法人税等各種別表関係(令和8年4月1日以後終了事業年度等分)
  • 国土交通省 不動産鑑定評価基準等
  • 国税庁 No.6301 課税標準(質疑応答)、No.6305 商品の安売りや下取りがあるとき
  • 日本税理士会連合会 中小会計指針・中小会計要領

 法令・通達の確認日 令和8年11月17日

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