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みなし役員とは?社長の妻・親族従業員の判定と給与・賞与・退職金の注意点

みなし役員とは?社長の妻・親族従業員の判定と給与・賞与・退職金の注意点

概要

 登記上は取締役でなくても、法人税では「役員」として扱われることがあります。このような人を、一般に「みなし役員」といいます。

 例えば、社長の配偶者に従業員として賞与を支払っていても、その配偶者がみなし役員に該当すると、役員給与の規定により損金算入が認められないことがあります。また、取締役を退任した後も従前と同様に経営に関与している場合には、退職金の取扱いが問題になります。

 ただし、社長の親族であること、株式を保有していること、経理や営業の責任者であることだけで、みなし役員になるわけではありません。使用人かどうかによる要件の違いと、実際に経営上の重要事項の決定に参画しているかを確認する必要があります。

 本記事では、主に内国普通法人を対象に、2026年10月25日現在の法令・通達に基づいて解説します。

みなし役員とは?法人税法上の役員の範囲

 法人税法上の役員には、取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、清算人のほか、法人の経営に従事している一定の人も含まれます(法法2十五、法令7)。

 「登記されているかどうか」だけで役員を判定するものではありません。適法に選任・就任した取締役などについて、就任登記が未了であることを理由に、役員から除外することはできません。また、「執行役員」という社内の肩書きは、法律上の「執行役」とは異なり、肩書きだけでは法人税法上の役員に該当するかを決められません。

使用人以外の人が経営に従事している場合

 使用人以外の人で、その法人の経営に従事している人は、法人税法上の役員に該当します。ここでいう使用人は、職制上、使用人としての地位のみを有する人をいいます(法令7一)。

 例えば、相談役、顧問、会長などの肩書きであっても、社内での地位や担当する職務からみて、他の役員と同様に実質的に経営に従事していれば、みなし役員に該当します(法基通9-2-1)。

 この区分には、同族会社であることや一定割合の株式を保有することという要件はありません。合名会社・合資会社・合同会社の業務執行社員も、法人税法上の役員に含まれます。

同族会社の使用人が一定の要件を満たす場合

 同族会社の使用人については、次に説明する所有割合に関する三つの要件をすべて満たし、かつ、その会社の経営に従事している場合に、みなし役員に該当します(法令7二、71①五)。

 所有割合に関する要件と、経営に従事しているという要件の両方が必要です。使用人以外の人についての判定と、同族会社の使用人についての判定を混同しないことが大切です。

同族会社の使用人に適用する三つの所有割合の要件

 三つの要件は、次のとおりです。いずれも満たす必要があります(法令71①五イ~ハ)。

要件内容
① 上位の株主グループに属すること第1順位の株主グループから、第2順位、第3順位まで順に所有割合を加えたとき、初めて50%を超えるまでの株主グループに属していること
② 所属グループが10%超であること本人が属する株主グループの所有割合が10%を超えていること
③ 本人等が5%超であること本人と配偶者等を含めて計算する所有割合が5%を超えていること

 ①では、同順位の株主グループがある場合の取扱いにも注意します。また、50%、10%、5%はいずれも「超える」ことが要件であり、ちょうどその割合の場合は、その要件を満たしません(法令71①五、法基通9-2-8)。

本人が株式を持っていなくても該当することがある

 ③の所有割合は、本人の保有分だけでは判定しません。配偶者の保有分を含め、本人・配偶者の所有割合が50%を超える他の会社がある場合には、その会社の保有分も含めて判定します(法令71①五ハ)。

 したがって、「自分は1株も持っていないから、みなし役員にはならない」とは限りません。

 説明用の設例として、夫が株式会社の株式を100%保有し、妻は株式を保有せず、その会社の従業員として働いている場合を考えます。議決権の異なる種類株式等はないものとします。

  • 妻が夫の指示に従って記帳や振込みなどを担当するだけで、経営上の重要事項の決定に参画していない場合には、所有割合の要件を満たしていても、みなし役員には該当しません。
  • 妻が資金調達や重要な取引、人事などの決定に実質的に参画している場合には、みなし役員に該当する可能性があります。

 判断を分けるのは、親族関係だけでなく、実際の職務内容です。

所有割合は、同族会社の判定方法に応じて計算する

 所有割合は、常に株式数だけで計算するものではありません。同族会社に該当することとなる判定方法に応じて、次の割合を用います(法令71②③)。

同族会社の判定方法用いる割合
株式数・出資の数又は金額による判定株式数や出資額の割合。会社自身が保有する自己株式・自己出資は除きます。
一定の議決権による判定その議決権の数の割合
社員・業務執行社員の数による判定社員・業務執行社員の人数の割合

 合同会社についても、業務執行社員を定めているという理由だけで、一律に人数割合を用いると考えるのではなく、同族会社の判定方法と併せて確認します。

「経営に従事している」とは?重要事項の決定への参画がポイント

 経営に従事しているかどうかは、その法人の事業運営上の重要事項の決定に参画しているかを、具体的な職務や権限に即して判断します。

 例えば、次のような事項について、単なる事務処理や資料作成にとどまらず、計画の立案・決定等に実質的に関与しているかが確認事項になります。

  • 経営方針や事業計画の決定
  • 重要な販売・仕入れ・製造計画の決定
  • 従業員の採用、給与、賞与などの重要な人事方針の決定
  • 金融機関の選択、融資条件、借入れなどの重要な資金計画の決定
  • 重要な設備投資や新規事業の決定
  • 予算・決算に関する重要な方針の決定や承認

 「経理を任されている」「営業部長である」「社長に意見を伝えることがある」という事情だけで、直ちに経営に従事していると判断するものではありません。会社の規模、担当業務の重要性、決裁権限、実際の意思決定への関与などを総合して検討します。

経営への従事が認められた裁決

 昭和55年2月20日裁決では、登記上の役員ではない人が、事業用資金の借入れ、商品の仕入れ・販売計画、従業員の採用や給与の決定などを、自己の責任で行っていました。審判所は、この人を使用人以外の者で会社の経営に従事している者と認め、法人税法上の役員に当たると判断しました(昭和55年2月20日裁決・裁事20集181頁)。

株式を保有していても、経営への従事が否定された裁決

 昭和53年7月17日裁決では、同族関係者で一定割合の株式を保有する使用人について、電気工事部門の責任者として現場作業を行っていても、重要な受注、材料購入、資金計画、従業員の給与・賞与等の決定は代表取締役が行っていたことから、経営に従事しているとは認められませんでした(昭和53年7月17日裁決・裁事16集36頁)。

 これらは当時の法令に基づく事例ですが、実際の意思決定への関与を確認するうえで参考になります。現在の給与・賞与の損金算入は、現行の役員給与の規定により別途判定します。

みなし役員に支払う給与・賞与はどうなる?

給与のすべてが損金不算入になるわけではない

 みなし役員に対する給与にも、役員給与の規定が適用されます。

 月額給与であれば、定期同額給与などの要件を満たすかを確認します。みなし役員と認定されたことだけで、その人に対する給与の全額が損金不算入になるわけではありません(法法34①)。

 ただし、不相当に高額な部分や、隠蔽・仮装経理によって支給する給与には、別途、損金不算入の規定があります(法法34②③)。

従業員の決算賞与として処理していても注意する

 同族会社の従業員として支給した決算賞与であっても、その人がみなし役員に該当すれば、役員給与として判定します。通常の同族会社が、届出をしていない利益調整のための決算賞与を支給した場合には、原則として損金算入できません(法法34①)。

 事前確定届出給与として損金算入する場合には、所定の時期に確定額を支給する定め、法定期限内の届出、定めに沿った支給などの要件を満たす必要があります(法法34①二)。

 また、法令7二によりみなし役員となる同族会社の使用人は、使用人兼務役員になれない所有割合の要件も満たします。そのため、従業員としての仕事もしているという理由だけで、賞与を「使用人分」に分けて損金算入することはできません(法法34⑥、法令71①五)。

みなし役員に該当しない親族の給与にも、別の確認が必要

 みなし役員に該当しなくても、役員と特殊の関係にある使用人に対する給与のうち、不相当に高額な部分は損金算入できません。親族への給与については、実際の勤務状況、職務内容、支給額の相当性を確認します(法法36、法令72・72の2)。

 みなし役員の問題と、特殊関係使用人への過大給与の問題は、区別して検討する必要があります。

取締役を退任しても、退職金が認められるとは限らない

相談役・顧問になった後の職務を確認する

 取締役の退任登記をして相談役や顧問に就任しても、その後も従前と同様に重要な経営判断を行っている場合には、実質的な退職が認められず、退職金名義の金員が退職給与として扱われないことがあります。

 一方、相談役や顧問という肩書きが残ることや、後継者から相談を受けることだけで、必ず退職給与が否定されるわけでもありません。退任前後の権限、職務、報酬、後継者への引継ぎなどを具体的に確認します。

 役員の分掌変更等により、その地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められる場合には、退職給与として取り扱うことができるとされています(法基通9-2-32)。

 同通達の「経営上主要な地位を占めているか」という問題と、みなし役員の「経営に従事しているか」という問題は、同じ判定ではありません。給与がおおむね50%以上減ったという事情だけで、退職給与になると判断することもできません。

令和2年12月15日裁決では退職給与の損金算入が認められた

 この裁決では、不動産賃貸等を営む同族会社が、代表取締役及び取締役を辞任した元代表者に対して、7億2,500万円の退職慰労金を支給しました。課税庁は、元代表者が退任後も経営に従事するみなし役員であるとして、退職給与としての損金算入を否認しました。

 審判所は、グループ内で元代表者が「オーナー」と呼ばれ、各社の代表者より上位の立場で振る舞っていたという事情だけでは、退職金を支給した会社の経営に引き続き従事していたと直ちには認められないとしました。

 そのうえで、主に次の点を検討しています。

  • グループへの指示と、その会社の重要事項に対する具体的な指示とを区別できるか。
  • 退任直後から継続して経営に関与していたことを示す、客観的な証拠があるか。
  • その会社の新規融資交渉や新規事業の決定を、元代表者が行ったと認められるか。
  • 融資の連帯保証人の変更など、退任に対応する具体的な措置が取られているか。
  • 元代表者への給与の支給状況や、後任代表者の職務の実態はどうか。

 審判所は、元代表者が退任後も継続してその会社の経営に従事していたとは認められないとして、退職慰労金の損金算入を認め、原処分を全部取り消しました(令和2年12月15日裁決・裁事121集)。

 この裁決のポイントは、「無報酬なら退職になる」ということではなく、対象となる会社について、退任当時からの具体的な関与と、それを裏付ける証拠を検討していることです。

 なお、退職給与に該当する場合でも、不相当に高額な部分は損金不算入となり、損金算入の時期も別途確認が必要です(法法34②、法令70二、法基通9-2-28)。

みなし役員の期間と退職金の勤続年数にも注意する

登記上の役員でなかった期間が通算されることがある

 東京地裁令和2年3月24日判決では、元代表者が一度退任し、その後取締役に再就任するまでの期間について、実質的に経営に従事していたかが問題になりました。

 裁判所は、決算・申告に関する指示や承認、予算管理、事業拡大の意思決定、融資交渉などへの継続的な関与を認定し、その役員退任期間を、役員退職給与の適正額の算定に用いる勤続年数に通算すべきとしました。

 ただし、同判決は、それ以前の平成8年の退任までの功績については、その退任の経緯等から既に評価・清算されていると判断し、その期間の通算を認めていません。また、事件全体としては、不相当に高額な部分があるとして納税者の請求を棄却しています(東京地裁令和2年3月24日判決・平成28年(行ウ)589号)。

 したがって、登記上の在任期間だけで機械的に計算することも、過去の勤務期間をすべて通算することも適切ではありません。

使用人から取締役になる際の打切支給は別に検討する

 大阪高裁昭和54年2月28日判決は、法人税法上のみなし役員になることと、使用人を退職することとは別の問題であるとして、使用人が正式に取締役となった際に支給された退職金について、一定額を退職給与と認めました。ただし、支給額の全額を認めた判決ではありません(大阪高裁昭和54年2月28日判決・昭和52年(行コ)14号)。

 この判決から、「みなし役員であっても、取締役就任時なら必ず退職金を損金算入できる」と一般化することはできません。

 現行通達では、使用人が役員となったときに、退職給与規程に基づいて使用人期間に係る退職給与を支給した場合の取扱いが定められています。この取扱いでは、未払計上だけで打切支給をしたことにはならない点にも注意が必要です(法基通9-2-36、同9-2-35注)。

 既にみなし役員であった人が後に取締役に就任する場合には、役員該当性、使用人としての退職の有無、支給対象期間、過去の清算の有無を分けて検討します。

実務では職務・権限と意思決定の記録を残す

 みなし役員かどうかは、肩書きや親族関係だけで結論を出せる問題ではありません。特に、同族会社の親族従業員や退任後の相談役・顧問については、次の資料を実態に沿って整えておくことが大切です。

  • 株主名簿、親族関係、関係会社の持株関係、議決権等の資料
  • 組織図、職務分掌、雇用契約・委任契約、決裁権限の定め
  • 株主総会・取締役会・経営会議の議事録
  • 重要な契約、融資交渉、人事、設備投資等の決定に関する記録
  • 給与・賞与の支給根拠、事前確定届出給与の届出と支給実績
  • 退職金規程、退任前後の職務の比較、後継者への引継ぎの記録

 退職金については、会社側で損金算入できるかという問題と、受給者側で退職所得に該当するかという問題を、それぞれ確認します。退職の事実がなく給与・賞与と認定される場合には、源泉徴収の見直しも必要になり得ます。なお、会社側で退職給与の一部が過大として損金不算入になったことだけで、直ちに受給者側の所得区分まで変わるわけではありません。

 消費税については、給与・賞与・退職金の支払は課税仕入れに該当しません。法人税上の損金算入の可否とは別に判定します(消法2①十二、消基通11-1-2)。

主な根拠資料

  • 法人税法2十五、34、36
  • 法人税法施行令7、70、71、72・72の2
  • 国税庁「No.5200 役員の範囲」「No.5205 役員のうち使用人兼務役員になれない人」「No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)」
  • 法人税基本通達9-2-1、9-2-7、9-2-8、9-2-28、9-2-32、9-2-35、9-2-36
  • 国税不服審判所「役員の範囲」掲載の昭和53年7月17日裁決・昭和55年2月20日裁決
  • 国税不服審判所「令和2年12月15日裁決」
  • 東京地裁令和2年3月24日判決(平成28年(行ウ)589号)・税務訴訟資料270号-43・順号13403
  • 大阪高裁昭和54年2月28日判決(昭和52年(行コ)14号)・税務訴訟資料104号531頁
  • 『法人税基本通達逐条解説』十二訂版・893頁、898頁、900頁、940頁、943~944頁、948頁
  • 消費税法基本通達11-1-2

元代表者に退職金として支払った金員は、当該元代表者に退職の事実があるから、損金の額に算入されるとされた事例-令和2年12月15日裁決(裁事121集)(全部取消し)

(1)事案の概要

 本件の事案の概要は、次のとおりである。
① 審査請求人Xは、昭和36年10月に設立された不動産の賃貸等を営む株式会社であり、同族会社である。なお、平成25年3月期において、Xの元代表取締役Lの長男HがXの発行済株式総数の8割を超える株式を保有していた。
② Lは、平成24年11月、Xの代表取締役及び取締役をいずれも辞任し(以下「本件辞任」という。)、同年12月、その旨の登記がされた。
③ Xは、平成24年11月、Lに対して退職慰労金を支給する旨の臨時株主総会の決議に基づき、Xの役員退職金規程により算出した7億2500万円(以下「本件金員」という。)を役員退職慰労金勘定に計上し、同年12月から平成25年9月までの間に、Lに対し、本件金員から源泉所得税額を差し引いた全額を支払った。
 Xは、本件金員を、退職給与として平成25年3月期の損金の額に算入した。
④ Lは、平成24年12月以降少なくとも平成29年3月までの期間において、Xの登記上役員としての地位を有しておらず、使用人でもなかった。また、Xが、上記期間において、Lに対して役員給与及び従業員給与を支給した事実もなかった。
⑤ Lの妻であるFは、平成24年6月、Xの代表取締役に就任し、LとFの娘であるMは、平成28年4月、Xの代表取締役に就任し、以後、両名がXの代表取締役を務めている。
⑥ Lは、平成24年6月に、Fは、平成27年9月に、いずれも国内住所○○(以下「本件住所地」という。)からシンガポール共和国へ住所を移転した。また、Mは、原処分がされた令和元年5月30日当時、住民票及びXの登記において、本件住所地を住所としていた。
⑦ Xは、所轄税務署長から、Lは本件辞任後も実質的に役員であったから、本件金員は損金の額に算入できないとする更正処分を受けたので、それを不服として、審査請求した。

(2)争点

 退職給与として、平成25年3月期の損金の額に算入されるか否かについてだが、元代表取締役Lが登記上退任した後もXの経営に従事しており、実質的に退職したか否かである。

(3)裁決要旨(棄却)(全部取消し)

① 原処分庁は、Lは、本件辞任後においても従来どおりXの経営に従事しており、Xのみなし役員に該当するから、Xを実質的に退職したとは認められないとして、本件金員は退職給与として平成25年3月期の損金の額に算入されない旨主張する。ところで、法人税法2条15号が取締役等の法的な地位を有していない者でも「法人の経営に従事している者」を法人の役員に含めた趣旨が、取締役等と同様に法人の事業運営上の重要事項に参画することによって法人が行う利益の処分等に対し影響力を有する者も同法上は役員とするところにあることからすると、上記の「法人の経営に従事している」とは、法人の事業運営上の重要事項に参画していることをいうと解される。そこで、Lが、本件辞任後も継続して、Xの経営に従事、すなわち、Xの事業運営上の重要事項に参画しており、実質的に退職していないと認められるかにつき、以下検討する。
② 本件経営会議への出席及び指示命令について
Lの長男であるHが、平成25年当時、Xの発行済株式総数の8割を超える株式を保有するとともに、本件法人グループの持株会社といえるU社の全株式を保有し、また、Lが本件法人グループの従業員等から「オーナー」と呼ばれ、さらに、Lが本件法人グループ間の資金移動などの様々な指示ともとれるような連絡をしていたことなどからすると、原処分庁が指摘するように、Xが本件法人グループの一員として本件経営会議の参加者とされ、Lが、本件経営会議において、本件法人グループの各代表取締役らより上位の立場で振舞っていたという事実があったとしても、そのことをもって、Lが、本件辞任後も継続して、Xの経営に従事していたとまで直ちに認めることはできない。
③ 金融機関に対するLの対応について
 X提出資料及び当審判所の調査の結果によれば、Xは、本件辞任の日から平成28年3月までの期間において、金融機関から新規融資を受けていないと認められ、実際に新規融資に向けた具体的な交渉が行われたことを認めるに足りる証拠もない。
 Xの取引銀行からの融資につき、本件辞任の約3か月後である平成25年3月に、その連帯保証人がLから当時の代表取締役であるFに変更されたことが認められるところ、この事実は、本件辞任に対応した措置が金融機関との間で具体的に執られたことを示すものである上、FがXの代表者としての自覚と責任のもとに自ら決定したことを推認させるものといえる。
 そうすると、Lが、Xにつき、本件辞任後も継続して、金融機関との間で具体的な交渉を行い、自ら最終的な判断をしていたと認めることはできず、他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
④ 新規事業の決定等について
 Xは、平成27年3月頃にY社から太陽光発電設備を購入していると認められるところ、当該購入は、本件辞任から約2年4か月後のことであり、そもそも、本件辞任後間もない時期に、Xが太陽光発電事業を新規に開始することを決定したとは認められず、その他、Lが、本件辞任後に、Xの事業運営上重要な新規事業を決定したことを認めるに足りる的確な証拠はない。
⑤ 以上に加え、Lは、本件辞任の日以降少なくとも平成29年3月までの間、Xから役員給与や従業員給与を受領していないと認められること、他方で、本件辞任後にXの代表取締役の地位にあったFが、本件辞任直後から、その代表取締役としての職務を全く行っていなかったことを認めるに足りる証拠もないこと、また、Lが本件辞任の約5か月前に海外に住所を移転しており、本件辞任に至った経緯が不自然であるともいえないことからすれば、Lが、本件辞任後も継続して、Xの事業運営上の重要事項に参画するみなし役員に該当し、Xを実質的に退職していなかったと認めることはできない。
⑥ 以上のほか、本件金員が退職給与として損金の額に算入されないと判断すべきその他の事情もないことから、本件金員は、退職給与として、Xの平成25年3月期の損金の額に算入される。

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