概要
法人税の確定申告に向けて決算を行う際は、定時株主総会での計算書類の承認と、その内容を記録する議事録の作成・保存まで確認しておきましょう。計算書類の承認、議事録の作成義務、法人税の申告の有効性は、それぞれ分けて考える必要があります。
株式会社では、原則として定時株主総会で計算書類の承認を受け、その確定した決算に基づいて法人税を申告します。ただし、一定の会計監査人設置会社の特例や、株主全員の書面等による同意を利用したみなし決議があります(会社法319①、438②、439、法法74①)。
本稿は、グループ通算制度の適用を受けていない国内の株式会社を中心に、2026年11月5日現在の制度を説明します。合同会社については末尾で補足します。
原則は、計算書類を承認した後に法人税を申告する
株式会社は、各事業年度の計算書類・事業報告等を作成し、必要な監査等を経て、計算書類を定時株主総会に提出又は提供します。提出又は提供した計算書類は、原則として定時株主総会の承認を受ける必要があります(会社法435②、436、438①②)。
また、法人税の確定申告書は、原則として各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、確定した決算に基づいて提出します。貸借対照表、損益計算書等の添付も必要です(法法74①③、法規35)。
通常の株式会社では、「決算書類の作成・必要な監査等→定時株主総会での承認→確定申告」という流れになります。定時株主総会は毎事業年度の終了後一定の時期に招集するものとされているため、定款の定めと申告期限を踏まえて日程を組みます(会社法296①)。
ただし、申告日だけを見て、定時株主総会が必ずその前に開催されていたと断定することはできません。後述する特例やみなし決議があるほか、総会の承認を経ていない申告の有効性について判断した裁判例もあるためです。
取締役会の承認と株主総会の承認を区別する
取締役会設置会社でも、原則として株主総会の承認が必要
取締役会設置会社では、計算書類・事業報告等について取締役会の承認を受けます。必要な監査を受けることや、招集通知に際して株主に計算書類等を提供することも確認します(会社法436①~③、437)。
もっとも、取締役会の承認を受ければ、すべての会社で株主総会の承認を省略できるわけではありません。会社法439の特例が適用される場合等を除き、定時株主総会による計算書類の承認も必要です(会社法438②、439)。
一定の会計監査人設置会社では、株主総会への報告で足りる
会計監査人設置会社で、取締役会の承認を受けた計算書類が会社計算規則135の要件を満たす場合には、定時株主総会での計算書類の承認は不要となり、その内容を報告することになります(会社法439)。
この特例には、会計監査報告が無限定適正意見であること、監査役等の監査報告に会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないとする意見がないことなど、所定の条件があります。会社法上の会計監査人の設置状況と監査報告の内容を確認してください(会社計算規則135)。
別表一の「決算確定の日」も実際の承認手続に合わせる
法人税申告書別表一の「決算確定の日」は、会社の機関設計と実際の決算承認手続を踏まえて記載します。基本的な考え方は、次のとおりです(会社法2二十四、438②、439、法法74①)。
| 会社・決算承認の方法 | 「決算確定の日」の考え方 |
|---|---|
| 定時株主総会で計算書類を承認する会社 | 計算書類を承認した株主総会の日 |
| 会社法319①のみなし決議で計算書類を承認する会社 | そのみなし決議が成立した日 |
| 会社法439の特例により取締役会の承認で決算が確定し、定時株主総会前に申告する会社 | 取締役会の承認日 |
議事録等には実際の承認日・決議日を記録し、申告書の記載と整合させます。
定時株主総会議事録の作成・保存は会社法上の義務
主な記載事項
株主総会の議事については、議事録を作成しなければなりません。議事録は書面又は電磁的記録で作成し、通常の総会では、次の事項等を記載又は記録します(会社法318①、会社法施行規則72②③)。
- 総会の開催日時・場所。会場にいない者が出席した場合は、その出席方法
- 議事の経過の要領と結果
- 出席した取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人の氏名・名称
- 議長がいる場合は、その氏名
- 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
- 法令で記録を求められる意見・発言があった場合は、その内容の概要
実務上は、承認対象の事業年度と計算書類を特定し、決議の成立を確認できるよう、株主数・議決権数・出席状況等も整理します。計算書類と議事録を対応させて保存することが大切です。
本店では10年間、支店では写しを原則5年間備え置く
株主総会議事録は、株主総会の日から10年間、本店に備え置きます。支店には、原則として5年間、その写しを備え置きます。支店の備置きには、電磁的記録について所定の閲覧等に対応できる措置をとっている場合の例外があります(会社法318②③)。
なお、定時株主総会議事録は、法人税の確定申告書に通常一律に添付する書類には含まれていません。税務署への添付の要否と、会社自身の作成・備置義務は区別してください(法法74③、法規35、会社法318)。
一人会社でも、決議とその記録を整える
株主が社長一人だけの株式会社でも、計算書類の承認や議事録等の整備は必要です。実際に総会を開催する方法のほか、会社法319①のみなし決議を利用する方法があります。
取締役又は株主が株主総会の目的事項を提案し、その事項について議決権を行使できる株主全員が書面又は電磁的記録によって同意した場合には、その提案を可決する株主総会の決議があったものとみなされます(会社法319①)。
この場合も議事録を作成し、決議があったものとみなされた事項、提案者、みなし決議が成立した日、議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名を記載又は記録します。同意書面等は、みなし決議の日から10年間、本店に備え置きます(会社法施行規則72④一、会社法319②)。
また、事業報告等の報告事項については、株主全員への通知と、報告を要しないことについての株主全員の書面等による同意により、報告があったものとみなす制度があります。計算書類の承認決議と報告事項の手続をそれぞれ整えます(会社法320、会社法施行規則72④二)。
議事録や総会の承認がないと、法人税の申告は無効になるのか
議事録の未作成と、承認そのものの未了を区別する
「計算書類は承認したが議事録を作成していない場合」と、「計算書類の承認自体を受けていない場合」は、事実関係が異なります。まず、どのような決算・承認・申告が行われたのかを確認する必要があります。
総会の承認を経ていない決算書類に基づく申告については、その点だけで直ちに無効とはしなかった、次の裁判例があります。
福岡地裁平成19年1月16日判決
この事件では、旧有限会社法下の有限会社が、社員総会の承認を経ずに決算報告書を作成し、法人税の確定申告を行っていました。その後、税務調査を契機に決算を組み直して社員総会の承認を受け、再度の申告を行ったため、当初申告の有効性等が争われました。
福岡地裁は、総勘定元帳の各勘定の閉鎖後の残高を基に決算を行い、決算書類を作成して申告したという事実を踏まえ、社員総会の承認を得ていなくても当初申告は有効であり、再度の申告は修正申告に当たると判断しました(福岡地裁平成19年1月16日判決・平成17年(行ウ)第24号、訟務月報53巻9号2741頁)。
この判決は、帳簿に基づく決算を経た申告と、決算がなされていない状態で概算に基づく申告とを区別しています。
福岡高裁平成19年6月19日判決
控訴審の福岡高裁も、家族で出資持分を保有する同族会社で、従来の方法に従って帳簿に基づく決算と申告を行っていたことなどを踏まえ、当初申告を有効と判断し、控訴を棄却しました。この判決は確定しています(福岡高裁平成19年6月19日判決・平成19年(行コ)第7号、訟務月報53巻9号2728頁)。
判決から「議事録がなくても税務に影響しない」とは言い切れない
これらの判決が判断したのは、具体的な決算・申告の実態を踏まえた申告の有効性です。現在の株式会社について、会社法上の計算書類の承認や議事録の作成・備置義務が免除されるという判断ではありません。
同じ事件では、後で組み直した決算で計上した有価証券評価損の損金算入も認められていません。申告が有効であることと、個々の費用等が損金に算入できることは、別々の問題です。
平成元年4月28日裁決―議事録の信用性と決算変更
この裁決では、同族会社が、当初申告では減価償却費等を計上せず、その後に判明した1,150万円の売上計上漏れを追加する際に、減価償却費と当時の債権償却特別勘定繰入額も新たに計上した決算書を作成し、修正申告をしていました。
会社は、当初の決算書は定時株主総会で承認されておらず、後の臨時株主総会で初めて決算が確定したと主張しました。しかし、当初申告書の「決算確定の日」欄と添付された損失処理案には、いずれも昭和62年9月20日と記載されていました。また、同日に定時株主総会が開催されたことと、当初申告が有効であることには争いがありませんでした。
さらに、会社が提出した定時株主総会と臨時株主総会の議事録の写しは、総会名が入れ替わっているほかはほとんど同じ内容で、開催日もいずれも同年10月20日となっていました。審判所は、こうした記載の不整合等から議事録の信用性を否定し、他の資料や新決算書の作成経緯も踏まえて判断しました。
その結果、当初の決算書は定時株主総会の承認を受けて確定していたと推認され、後の新決算書で計上した償却費等は損金経理の要件を満たさないとして、その損金算入が認められませんでした(平成元年4月28日裁決・裁決事例集37集165頁)。
福岡地裁・高裁事件では、総会の承認を得ていない決算書類による申告の有効性が問題となりました。これに対し、この裁決は、当初決算が承認・確定していたと認定された上で、後の決算変更によって損金経理の要件を満たせるかが問題となった事案です。両者の事実関係と判断対象を区別する必要があります。
この裁決からは、議事録を用意するだけでなく、その開催日・承認対象・決議内容が、決算書や申告書等と整合していることの重要性が読み取れます。また、損金経理を要する費用等は、当初の決算を確定する段階で計上の要否を検討することが大切です。
なお、裁決当時の債権償却特別勘定の取扱いを、現在の制度にそのまま当てはめることはできません。現在の減価償却費についても、原則として確定した決算における損金経理が必要ですが、この裁決を、あらゆる決算訂正や修正申告が禁止されるという意味に一般化しないよう注意してください(法法2二十五、31①)。
議事録が見当たらない場合は、承認の有無と実際の決議内容を確認し、当時の資料に基づいて記録を整えます。承認そのものが未了であれば、必要な会社法上の手続を行い、提出済みの申告内容と税務上の対応も個別に確認してください。開催日・決議日・議事録作成日は、実際の経緯に即して記録します。
役員報酬を決める場合にも、議事録等が重要になる
株式会社の取締役の報酬等は、定款に定めていない場合、原則として株主総会の決議によって定めます。決算承認と併せて報酬を決定・改定する場合には、決議内容を議事録に明確に記録します(会社法361①)。
ただし、既存の決議が引き続き有効で、報酬の内容等に変更がない場合まで、会社法が毎年新たな改定決議を一律に求めているわけではありません。総額の限度額だけを株主総会で決議し、個人別の額の決定を適法に委任している場合などは、その委任に基づく決定内容も記録します。
法人税上は、議事録を作成することに加え、定期同額給与や事前確定届出給与等の要件を満たす必要があります。通常の定期給与の改定は、原則として会計期間開始の日から3か月以内に行うことなどが必要であり、事前確定届出給与では届出期限や実際の支給日・支給額等も確認します(法法34①②、法令69①一・②)。
役員給与の改定時期については、「役員給与はいつから変更できる?定時株主総会の日・支給日と定期同額給与の3か月ルール」も参照してください。
総会が申告期限に間に合わない常況なら、期限延長の特例を確認する
定款等の定めや特別の事情により、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合には、申請により、法人税の申告期限を原則として1か月延長する特例があります。一定の会計監査人設置会社等には、延長月数の指定に関する別の取扱いもあります(法法75の2①)。
通常の法人では、最初に適用を受けようとする事業年度終了の日までに「定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請書」を提出します。申告時期になってから総会の遅れに気付くことがないよう、決算前に確認しておきます(法法75の2③、国税庁「C1-17 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請」)。
延長期間中の未納税額には利子税がかかるため、通常の申告期限までに見込納付を行い、確定額との差額を精算する方法も検討します(法法75の2⑧において準用する法法75⑦)。
また、法人税の申告期限延長だけで、消費税の申告期限も自動的に延長されるわけではありません。法人税の延長特例の適用を受ける法人が、原則として対象事業年度終了の日までに「消費税申告期限延長届出書」を提出した場合、提出日の属する事業年度以後の各事業年度終了の日の属する課税期間に係る消費税の確定申告期限が1か月延長されます。事業年度末が休日等であっても、その日までの届出が必要です。こちらも延長期間に係る利子税に注意が必要です(消法45の2、国税庁タックスアンサーNo.6610)。
合同会社には、株式会社と同じ定時株主総会の制度はない
合同会社では、株式会社のように定時株主総会で計算書類の承認を受ける制度は設けられていません。ただし、定款に決算承認の方法等を定めている場合には、その定めを確認して手続を行います。
また、合同会社でも各事業年度の計算書類の作成と、作成時から10年間の保存が必要です。決算を確定した経緯や、役員給与等を決定した内容は、定款と実際の意思決定に即した社員の決定書・同意書等で明らかにしておきます(会社法617②④、法法74①)。
詳しくは、「合同会社の会計帳簿・計算書類(決算書)の作成、保存、決算確定日について」も参照してください。
主な根拠資料
- 会社法296、318~320、361、435~439、617
- 会社法施行規則72、会社計算規則135
- 法人税法2、31、34、74、75の2、法人税法施行令69、法人税法施行規則35
- 国税庁「法人税のあらましと申告の手引(令和7年版)」の確定申告に関する説明
- 国税庁「C1-17 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請」、法基通17-1-4の2
- 国税庁タックスアンサーNo.5211「役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)」、No.6610「法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について」
- 福岡地裁平成19年1月16日判決・平成17年(行ウ)第24号、訟務月報53巻9号2741頁、税務訴訟資料257号・順号10610
- 福岡高裁平成19年6月19日判決・平成19年(行コ)第7号、訟務月報53巻9号2728頁、税務訴訟資料257号・順号10729
- 平成元年4月28日裁決(裁事37集165頁)
福岡地裁平成19年1月16日判決(訟務月報53巻9号2741頁)要旨(棄却)(控訴)
① 会社は、法人税の申告に当たり、各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、確定した決算に基づき所定の事項を記載した申告書を税務署に提出しなければならない(法法74①)。この規定の趣旨は、法人税の課税所得については、会社の最高の意思決定機関である株主総会又は社員総会の承認を受けた決算を基礎として計算させることにより、それが会社自身の意思として、かつ正確な所得が得られる蓋然性が高いという点にある。そうすると、同規定の「確定した決算に基づき」とは、株主総会又は社員総会の承認を受けた決算書類を基礎として所得及び法人税額の計算を行う意味と解すべきである。
② しかしながら、我が国の株式会社や有限会社の大部分を占める中小企業においては、株主総会又は社員総会の承認を経ることなく、代表者や会計担当者等の一部の者のみで決算が組まれ、これに基づいて申告がなされているのが実情であり、このような実情の下では、株主総会又は社員総会の承認を確定申告の効力要件とすることは実体に即応しないというべきであるから、株主総会又は社員総会の承認を経ていない決算書類に基づいて確定申告が行われたからといって、その確定申告が無効になると解するのは相当でない。
したがって、決算がなされていない状態で概算に基づき確定申告がなされた場合は無効にならざるを得ないが、当該会社が、年度末において、総勘定元帳の各勘定の閉鎖後の残高を基に決算を行って決算書類を作成し、これに基づいて確定申告した場合は、当該決算書類につき株主総会又は社員総会の承認が得られていなくても、当該確定申告は無効とはならず、有効と解すべきである。

