風俗業の税務調査で確認されるポイント｜裁判例・裁決例からみる売上・経費・事業主の判定

概要

　風俗業の税務調査では、売上や経費の金額に加え、誰が事業を営んでいるのか、従業者への支払は給与なのか、日々の記録が申告内容を裏付けているのかが問題になります。

　裁判例・裁決例から分かるのは、届出や契約書の名称だけで結論が決まるわけではないということです。実際の運営、資金の管理、取引の記録を合わせて確認する必要があります。

　この記事では、店舗型・無店舗型の性風俗関連事業に関する裁判例・裁決例をもとに、適正な申告と納税のために確認しておきたい点を解説します。各事例の結論は、その事案の具体的な事実関係を前提としています。

1．届出名義と、実際の事業主を一致させる

　最初に確認したいのは、事業から生じる所得が誰に帰属するかです。事業の収益を享受する者の判定では、経営方針の決定について支配的な影響力を持つ者など、実際の経営状況が問題になります（所法12、所基通12－2）。

　名古屋地裁平成29年3月23日判決では、従業員等の名義で営業の届出がされていたものの、料金や雇用条件の決定、資金・売上の管理などの実態から、原告が実際の事業主と認定されました。

　一方、平成24年8月21日裁決では、届出や預金口座などの名義人であった店長について、実際には別の者が経営上の重要事項を決め、利益を取得していたとして、店舗の事業所得は店長に帰属しないと判断されています（平成24年8月21日裁決・裁事88集）。

　令和6年1月9日裁決でも、請求人名義の届出や口座があり、請求人が受付等の業務に関与していた事情だけでは事業主とは認められず、経営方針の決定や利益の取得等を総合して、別の者が事業主と判断されました（令和6年1月9日裁決・大裁（所・諸）令5第23号）。

　確認すべき事項は、例えば次のとおりです。

• 誰が料金、採用、報酬、営業時間、出店・閉店を決めているか。
• 誰が契約上の権利義務を負い、経営上の損失や負担を引き受けているか。
• 誰が売上金、口座、帳簿を管理しているか。
• 利益は誰に、どのような根拠で帰属しているか。

　これらは総合して判断されます。口座名義だけ、利益を受け取った事実だけといった、一つの事情で機械的に決めることはできません。営業に関する名義、契約、会計処理が実態と合っているかを確認し、食い違いがある場合は実際の権利義務に沿って是正することが必要です。

2．法人化は、実際の事業移管を記録する

　個人で営んでいた事業について、「会社が存在する」「会社の定款に事業目的を追加した」という事情だけで、過去の売上が当然に法人のものになるわけではありません。

　名古屋地裁平成22年3月18日判決では、営業の開始経緯や契約関係、法人の事業活動を裏付ける資料などが検討され、問題となった事業は個人が営んでいたものと判断されました。

　令和2年12月17日裁決でも、会社の目的に関連事業が追加されていたことだけでは法人の事業とは認められず、営業の届出、費用負担、帳簿・申告状況等から、対象期間の事業の対価は個人に帰属すると判断されています（令和2年12月17日裁決・東裁（諸）令2第40号、消法13）。

　法人化するときは、事業を移す日、顧客・取引先との契約、従業者との契約、営業に関する手続、資産や資金の移転、売上の計上先を、実際の移管内容に沿って整理してください。

　移管前後の売上と費用を区切り、個人の取引を法人が立て替えた場合などは、その精算関係も残します。過去の実態と異なる日付や名義に置き換える処理は、正確な申告の根拠にはなりません。

3．共同経営では、役割と利益配分の根拠を明らかにする

　共同経営の場合は、誰がどのような立場で事業に参加し、所得をどの割合で取得するのかが問題になります。

　東京地裁令和2年9月15日判決では、複数店舗について、経営上の役割分担や利益配分の合意、実際の運営状況等から共同経営が認定されました。

　これに対し、前述の令和6年1月9日裁決では、事業に関与していても、役割が従属的で所得の持分を取得していないなどの事情から、共同事業とは認められませんでした。

　受付、送迎、売上集計などを担当していることや、歩合で報酬を受け取っていることだけで、共同経営者になるわけではありません。意思決定への参加、出資・損失負担、利益に対する権利などを確認する必要があります。

　共同で事業を営む場合は、実際の合意に沿った契約と精算記録を残してください。調査で説明する際も、記憶だけで断定せず、契約や入出金の記録を確認して、各人の立場を正確に説明することが大切です。

4．従業者への支払を差し引いた残額だけが売上とは限らない

　売上の範囲は、税額に直結する重要な論点です。顧客から受け取る料金のうち、接客従業者の取り分を除いた店舗の取り分だけを売上としてよいかが争われた裁決があります。

　令和元年6月19日裁決では、デリバリーヘルスを営む法人について、広告、接客従業者の募集、送迎、料金の設定などの運営実態から、顧客に対する役務の提供者は法人であると判断されました。そのため、接客従業者が顧客から受領した料金の総額が、法人に帰属する役務提供の対価とされています（令和元年6月19日裁決・熊裁（諸）平30第8号）。

　この事案では、接客従業者の取り分を控除した後の金額だけを法人の対価とする主張は認められませんでした。顧客からの受領額、従業者への支払額、店舗への精算額を、それぞれ把握する必要があります。

　ただし、この裁決が、あらゆる営業形態で顧客の支払全額を店舗の売上にする、と判断したわけではありません。誰が顧客との契約当事者で、誰の責任で役務を提供しているのかを、契約と運営の実態から確認します。

　店舗に帰属する売上と従業者への支払を適切に区分し、現金、カード決済、決済手数料、精算後の入金額がつながる記録を残してください。従業者への支払が給与か外注費かは、さらに別の判定が必要です。

5．日々の原始記録を残し、帳簿・申告と照合する

　正確な売上を直接確認できる帳簿や資料が不足すると、客数、客単価、経費等から所得や売上を推計することの必要性・合理性が争点になります（所法156）。

　平成24年6月29日裁決では、店舗の客数と客単価による推計が検討されています。名古屋地裁平成29年3月23日判決では、電話料金と同業者の電話料金率等を用いた推計が、その事案の事情のもとで合理的と判断されました（平成24年6月29日裁決・裁事87集）。

　一方、平成20年6月27日裁決では、税務署の水道使用量を基礎とする推計について、基準となる売上や検針期間との対応等に問題があり、その方法による算定は認められませんでした。審判所は、タオルの使用状況等を踏まえた別の推計方法を採用し、原処分を一部取り消しています（平成20年6月27日裁決・裁事75集381頁）。

　これらの事例は、水道使用量、タオル、電話料金などから、どの店舗でも同じ割合で売上を計算できるという意味ではありません。対象期間、営業形態、料金体系、資料の信用性、売上との対応関係を確認する必要があります。

　現在の営業であれば、予約・受付の記録、サービスの実施記録、料金表、実際の値引き・取消し、日々の精算表、現金出納、決済明細などをつなげて、店舗に帰属する売上を説明できるようにします。

　営業形態や集客方法が変わったときは、その時期と内容も記録します。過去の同業者の率や別期間の数値が実態に合わない場合、抽象的な反論だけでなく、具体的な資料で違いを示すことが重要です。

6．経費は、取引の事実と事業上の必要性を説明できるようにする

飲食費・交際費は、領収書と業務内容を結び付ける

　個人の事業所得では、必要経費の要件を満たす費用を計上し、家事上の支出を区分します。事業と私生活の両方に関係する費用は、事業用部分を利用状況等の記録により明らかにする必要があります（所法37①・45①一、所令96、所基通45－1・45－2）。

　令和6年12月25日裁決では、デリバリーヘルス業の飲食費等について、領収書、元帳、手帳などが提出されました。しかし、個々の支出と相手方や業務内容との対応が明らかでないことなどから、業務との関係や必要性が認められず、必要経費への算入が否定されています（令和6年12月25日裁決・仙裁（所・諸）令6第3号）。

　飲食費等については、日付・金額・支払先に加え、参加者、事業との関係、目的、話し合った業務内容などを、支出の記録と結び付けて残します。「面接」「会議」とだけ記載するより、実際に何のための支出だったのかを確認できることが重要です。

　この裁決をもって、風俗業の飲食費が一律に経費にならない、またはすべての経費に個別の売上との直接対応が必要だと理解することは適切ではありません。支出の性質と具体的な事実関係に即した判断が必要です。

送迎費等は、支払相手と業務実績を照合する

　平成30年6月29日裁決では、送迎運転手への支払に関して、当時の記録と、後日提出された領収書等との不一致や支払相手の説明などから、主張された費用が認められない部分がありました。一方で、別の業務委託費については費用が認められ、法人税の処分が一部取り消されています（平成30年6月29日裁決・裁事111集）。

　送迎費、広告費、紹介料などは、契約内容、業務実績、請求・精算の内容、振込や現金の受領記録を対応させて保存してください。源氏名等で管理している場合も、帳簿上の支払相手を特定できる対応資料が必要です。

　平成29年7月7日裁決では、いわゆる「みかじめ料」として主張された支出について、支払の事実自体が認められず、必要経費への算入が否定されています。この裁決は、支払を立証すれば当然に必要経費になると判断したものではありません（平成29年7月7日裁決・東裁（所・諸）平29第7号）。

　また、経費の計上時期は、現金を支払った日だけでは決まりません。原則として債務の確定した年などに計上するため、実際の取引内容と計上時期を合わせて確認します（所法37①、所基通37－2、国税庁「No.2210 必要経費の知識」）。

7．給与と外注費は、契約名ではなく働き方から判定する

　「業務委託契約」「外注費」という名称を使っていても、実際の働き方によっては給与と判断されます。

　平成29年7月7日裁決では、店長らの勤務日数、指揮命令、報酬の仕組みなどから、支払われた基本給、歩合給、名義料を含む金員が給与等に該当すると判断されています（平成29年7月7日裁決・東裁（所・諸）平29第5号、所法28①）。

　判定では、指揮命令を受けるか、勤務時間・場所の拘束があるか、仕事を断ったり代替者を手配したりできるか、業務上の費用やリスクを誰が負担するかなどを、契約と実際の運用の両面から確認します。

　給与であれば、支払者の源泉徴収義務が問題になります。また、給与等を対価とする役務の提供は、消費税の課税仕入れに含まれません（所法183①、消法2①十二、消基通11－1－2）。

　この裁決の対象は店長らへの支払です。接客従業者や送迎運転手への支払が、すべて同じ区分になるわけではありません。職種や契約ごとの実態を確認してください。

　給与に該当しない場合も、所得税法に列挙された報酬・料金に当たれば、報酬等としての源泉徴収が必要となる場合があります。外注費という勘定科目だけで源泉徴収の要否を決めず、具体的な支払内容を確認する必要があります（所法204①）。

8．経費の認定と、消費税の仕入税額控除を分けて確認する

　所得税・法人税の経費として認められることと、消費税の仕入税額控除ができることは、別の問題です。

　前述の平成30年6月29日裁決では、一部の業務委託費が法人税の費用として認められた一方、消費税では帳簿の保存要件を満たさないとして、仕入税額控除が認められませんでした。この裁決はインボイス制度開始前のものですが、税目ごとの要件を分けて確認する必要性を示しています（平成30年6月29日裁決・裁事111集）。

　現在、原則課税で仕入税額控除を受けるためには、原則として、必要事項を記載した帳簿と適格請求書等を保存します。法定の要件を満たす電磁的記録等も対象になります。一定の取引については帳簿のみの保存でよい特例がありますが、その対象と要件を確認する必要があります（消法30⑦・⑧・⑨、国税庁「No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存」）。

　適格請求書発行事業者の登録を受けていない者等からの課税仕入れについては、所定の請求書等と帳簿を保存するなどの要件を満たす場合、仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置があります。令和8年度改正後の期間と割合は、次のとおりです。

　割合は仕入税額相当額に適用します。適用する割合は課税仕入れの時期で判断し、相手方ごとの適用上限等も確認します。2026年10月1日以後の取引に、改正前の予定をそのまま用いないよう注意してください（平成28年改正法附則52・53、国税庁「インボイス制度に関するQ＆A」問113・113－3、財務省『令和8年度税制改正の解説』848～849頁）。

　この経過措置は課税仕入れが前提です。給与に該当する支払について、同じ割合の控除を受けることはできません。簡易課税など別の計算方法を適用している場合も、その制度の要件に沿って確認します。

9．重加算税は、申告漏れとは別に要件を確認する

　重加算税は、課税の基礎となる事実の隠ぺい・仮装など、法律上の要件を満たす場合に課されます。申告内容に誤りがあったことだけで、直ちに重加算税の要件を満たすわけではありません（通則法68①・②）。

　東京地裁令和2年9月15日判決では、実際の共同経営者が、第三者の名義を使うとともに、申告を依頼した税理士に経営実態や利益を明らかにしなかったことなどが検討され、重加算税が認められました。

　一方、平成29年5月29日裁決では、一部の事業を含まない試算表を提出していた事情等について、その作成・提出の経緯などから重加算税の要件を満たさないとされ、無申告加算税相当額を超える部分が取り消されています。本税や通常の無申告加算税まで、すべて免除された事例ではありません（平成29年5月29日裁決・裁事107集）。

　税理士に申告を依頼する場合は、すべての店舗・事業、共同経営の合意、売上と経費の資料を伝えてください。申告漏れに気付いた場合は、原因と正しい金額を確認し、必要な申告・納税の手続を進めることが大切です。

　既存の記録に不備がある場合は、確認できる資料に基づき、補記した日や根拠を明らかにして整理します。存在しない取引や、実態と異なる契約・領収書を作ることは、適正な申告のための対応にはなりません。

10．調査では、事実・計算・手続をそれぞれ確認する

　税務調査への対応では、事実を正確に説明し、税務署の認定と計算の根拠を確認することが基本です。

　実地の調査は原則として事前通知の対象ですが、一定の要件のもとで事前通知を行わない場合もあります。風俗業であるという理由だけで、事前通知の要否や調査の適法性が一律に決まるものではありません（通則法74の9・74の10）。

　東京地裁平成26年1月24日判決では、代表者と連絡を取るために税務職員が従業員に行った説得等について、調査の必要性、具体的な状況、態様などを踏まえ、強制にわたらない社会通念上相当な範囲の行為として、違法とは認められませんでした。この判断は、税務職員による無制限の立入りや、物理的な強制を認めたものではありません。

　また、平成13年5月25日裁決では、法人の青色申告承認取消通知書に記載された理由が、取消しの原因となった事実を具体的に示していないとして、青色申告承認取消処分が取り消されています。他方、別の事業年度の更正・重加算税については請求が棄却されており、すべての課税が取り消された事例ではありません（平成13年5月25日裁決・福裁（法）平12第39号）。

　調査で意見が異なる場合は、どの取引・期間・金額が問題なのか、事実認定、推計の計算、法的根拠、加算税の要件を整理し、裏付け資料とともに説明してください。確認できていない事項はその旨を伝え、資料を確認したうえで回答します。

　修正申告を提出すると、その申告自体について不服申立てはできません。過大な申告であれば更正の請求が可能な場合がありますが、期限等の要件があります。提出前に、修正の理由と金額を理解し、税理士と確認することが大切です（国税庁「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」問25・26）。

日常の記録で確認しておきたい事項

　日々の取引を正確に記録し、申告内容と照合できるようにすることが、税務調査への備えになります。営業形態や契約内容によって税務上の結論が変わるため、開業、法人化、共同経営、支払方法の変更などの段階で、実態に合った処理を税理士と確認してください。

主な根拠資料

法令・国税庁公表資料

• 所法12・28①・37①・45①一・156・183①・204①、所令96、所基通12－2・37－2・45－1・45－2。
• 消法2①十二・13・30⑦～⑨、消基通11－1－2、平成28年改正法附則52・53。
• 通則法68①・②、74の9・74の10。
• 国税庁「No.2210 必要経費の知識」「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」「No.6451 仕入税額控除の対象となるもの」「No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存」。
• 国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」問113・113－3（令和8年4月改訂）。
• 国税庁「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」問25・26、「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）」。
• 財務省『令和8年度税制改正の解説』848～849頁。

裁判例

• 名古屋地裁平成29年3月23日判決（平成27年（行ウ）第140号、税資267号－52・順号13001）。
• 名古屋地裁平成22年3月18日判決（平成20年（行ウ）第81号、税資260号－42・順号11398）。
• 東京地裁令和2年9月15日判決（平成30年（行ウ）第26号・第40号・第41号、税資270号－92・順号13452）。
• 東京地裁平成26年1月24日判決（平成25年（ワ）第18994号、税資264号－12・順号12393）。

裁決例

• 平成20年6月27日裁決（裁事75集381頁）。
• 平成24年6月29日裁決（裁事87集）。
• 平成24年8月21日裁決（裁事88集）。
• 平成29年5月29日裁決（裁事107集）。
• 平成30年6月29日裁決（裁事111集）。
• 平成13年5月25日裁決（福裁（法）平12第39号）、平成29年7月7日裁決（東裁（所・諸）平29第5号）、同日裁決（東裁（所・諸）平29第7号）。
• 令和元年6月19日裁決（熊裁（諸）平30第8号）、令和2年12月17日裁決（東裁（諸）令2第40号）。
• 令和6年1月9日裁決（大裁（所・諸）令5第23号）、令和6年12月25日裁決（仙裁（所・諸）令6第3号）。