法人が有価証券を売却した場合の譲渡原価
法人が株式などの有価証券を売却した場合、法人税法上の譲渡原価は、原則として次のように計算します(法法61の2①二)。
譲渡原価 = 1単位当たりの帳簿価額 × 譲渡した有価証券の数
この1単位当たりの帳簿価額の算出方法には、移動平均法と総平均法があります。届出をしなかった場合の法定算出方法は、移動平均法です(法令119の2①、119の7①)。
以下では、一般の内国普通法人による通常の有価証券売買を前提に、法人税法上の計算方法、届出及び仕訳例を説明します。ここでいう帳簿価額は税務上の帳簿価額であり、会計上の帳簿価額と一致しない場合があります。
なお、購入した有価証券の取得価額は、原則として購入代価に購入のために要した費用を加えた金額です。購入手数料等を含め、税務上の取得価額を正しく集計する必要があります(法令119①一)。
移動平均法と総平均法の違い
移動平均法
移動平均法は、同じ銘柄の有価証券を取得する都度、取得直前に保有していた有価証券と新たに取得した有価証券を合計して、平均単価を計算する方法です(法令119の2①一)。
取得後の平均単価 =(取得直前の帳簿価額の合計 + 新たに取得した有価証券の取得価額)÷(取得直前の保有数量 + 新たな取得数量)
売却時には、その売却時点で適用される平均単価に売却数量を乗じて譲渡原価を計算します。単に一部を売却しただけでは、残った有価証券の平均単価は変わりません。
総平均法
総平均法は、同じ銘柄について、期首に保有していた有価証券と、その事業年度中に取得した有価証券を合計して、平均単価を計算する方法です(法令119の2①二)。
平均単価 =(期首の帳簿価額の合計 + 当期中に取得した有価証券の取得価額の合計)÷(期首の保有数量 + 当期中の取得数量の合計)
通常の売買だけであれば、売却後に同じ事業年度中に取得した有価証券も、この計算に含めます。分母は期末の保有数量ではなく、期首数量と当期の取得数量を合計した数量です。
また、期中に一度すべてを売却し、その後、同じ区分・銘柄の有価証券を買い直した場合でも、通常はその事業年度を通じて総平均単価を計算します。残高が一度ゼロになったことだけを理由に、年間の計算を区切るものではありません。
移動平均法と総平均法の計算例
12月決算法人が、同じ区分・銘柄に属するA社株式について、次の取引を行ったとします。期首の保有はなく、株式分割、評価換え等及び売買手数料はないものとし、7月3日の売却価額を3,600円とします。
| 日付 | 取引 | 株数 | 取得価額又は売却価額 |
|---|---|---|---|
| 2月1日 | 取得 | 100株 | 10,000円 |
| 4月3日 | 取得 | 60株 | 5,200円 |
| 7月3日 | 売却 | 30株 | 3,600円 |
| 9月9日 | 取得 | 40株 | 3,200円 |
移動平均法による計算
4月3日の取得後の平均単価は、次のとおりです。
(10,000円 + 5,200円)÷(100株 + 60株)= 95円
したがって、7月3日に売却した30株の譲渡原価は、2,850円となります。
95円 × 30株 = 2,850円
売却後に残る130株の帳簿価額は、12,350円です。
15,200円 − 2,850円 = 12,350円
その後、9月9日に40株を取得するため、取得後の平均単価を改めて計算します。
(12,350円 + 3,200円)÷(130株 + 40株)= 91.470588…円
この例の期末保有数量は170株で、期末評価等を行う前の帳簿価額は15,550円です。9月9日の追加取得によって、7月3日の譲渡原価2,850円が変わることはありません。
総平均法による計算
総平均法では、9月9日の取得も含めて、その事業年度の平均単価を計算します。
(10,000円 + 5,200円 + 3,200円)÷(100株 + 60株 + 40株)= 92円
したがって、7月3日に売却した30株の譲渡原価は、2,760円となります。
92円 × 30株 = 2,760円
期末評価等を行う前の、残った170株の帳簿価額は15,640円です。
92円 × 170株 = 15,640円
計算結果の比較
| 項目 | 移動平均法 | 総平均法 |
|---|---|---|
| 7月3日の売却に適用する1株当たりの帳簿価額 | 95円 | 92円 |
| 30株の譲渡原価 | 2,850円 | 2,760円 |
| 売却価額3,600円に対する譲渡利益 | 750円 | 840円 |
| 期末評価等を行う前の170株の帳簿価額 | 15,550円 | 15,640円 |
取得と売却の順序によって、譲渡原価と残った有価証券の帳簿価額に差が生じます。どちらの方法を採用するかは、所定の選定・届出及び変更手続に従う必要があります。
有価証券を売却した場合の仕訳例
以下は、「中小企業の会計に関する基本要領」を利用する法人が、会計と税務で同じ算出方法を採用し、両者の帳簿価額が一致している場合の記帳例です。同要領では、有価証券の評価方法として総平均法、移動平均法等が示されています。勘定科目は例示であり、売買手数料はないものとします(中小企業の会計に関する基本要領Ⅱ・5)。
移動平均法の仕訳
前記の30株を3,600円で売却し、その代金を受け取った場合の仕訳は、次のとおりです。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 3,600円 | 投資有価証券 | 2,850円 |
| 投資有価証券売却益 | 750円 |
売却代金を受け取る前に売却を認識する場合には、普通預金に代えて未収入金等を用い、入金時に振り替えます。
売却価額が譲渡原価を下回る場合は、その差額を借方の投資有価証券売却損として処理します。
総平均法の仕訳
総平均法では、売却後の追加取得によって、その事業年度の譲渡原価が変わる場合があります。そのため、期中は暫定的に記帳し、決算で確定した譲渡原価に基づいて売却損益を整理します。
次の仕訳は、仮受金を用いる期中記帳の一例です。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 3,600円 | 仮受金 | 3,600円 |
決算時に譲渡原価2,760円が確定したら、仮受金を次のように振り替えます。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 仮受金 | 3,600円 | 投資有価証券 | 2,760円 |
| 投資有価証券売却益 | 840円 |
この方法は仮受金を残したまま決算を確定するものではありません。期中の財務諸表を作成する場合にも、作成時点で必要な売却損益の整理を行います。
総平均法でも、譲渡原価を上回る売却代金であれば売却益、下回る売却代金であれば売却損を計上します。
同じ銘柄でも区分が異なる場合
法人税法上の平均単価は、有価証券を次の区分に分けた後、それぞれの銘柄ごとに計算します(法令119の2②)。
- 売買目的有価証券
- 満期保有目的等有価証券
- その他有価証券
例えば、税務上適切に区分されたA社株式を、売買目的有価証券として100株、その他有価証券として100株保有している場合は、両者を合算せず、それぞれの区分で平均単価を計算します。
ただし、区分は法人の呼び方だけで決まるものではなく、法令上の要件に基づいて判定します。満期保有目的等有価証券には、所定の帳簿記載をした満期保有目的の債券等に加え、特殊関係株主等の保有割合が20%以上である場合のその株式等も含まれます(法令119の2②一・二)。
会計上の満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式という区分と、税務上の満期保有目的等有価証券という区分は、範囲が必ずしも一致しません。会計と税務の区分をそれぞれ確認する必要があります(金融商品会計に関する実務指針59項、法令119の2②)。
また、同じ発行法人の株式でも、権利内容の異なる種類株式は原則として異なる銘柄として計算します。ただし、その権利内容等から同一の価額で取引されると認められるものは、同一銘柄として扱います(法基通2-3-17)。
算出方法の選定と届出
選定する単位と計算する単位
算出方法を選定する単位は、有価証券の「区分ごと、かつ、種類ごと」です。一方、選定した方法によって平均単価を計算する際は、各区分の「銘柄ごと」に計算します(法令119の5①、119の2①②)。
| 内容 | 原則となる単位 |
|---|---|
| 移動平均法・総平均法の選定 | 区分ごと、かつ、種類ごと |
| 平均単価の実際の計算 | 区分した後の銘柄ごと |
例えば、その他有価証券に区分される国内株式について移動平均法を選定している場合、同じ区分・種類に属する別会社の株式を新たに取得しても、その銘柄だけ任意に総平均法を選ぶものではありません。
また、同じ区分・銘柄の株式を複数の証券会社の口座で保有している場合、口座が異なることだけを理由に別の銘柄として計算するものではありません。
なお、売買目的有価証券には、事業所別に算出方法を選定する取扱いがあります(法基通2-3-21)。
有価証券の「種類」とは
種類は、おおむね金融商品取引法2①一~二十一の各号の区分によります。ただし、同項十七に掲げる外国の有価証券については、その性質に応じて対応する区分に準じて分類します(法基通2-3-15)。
代表例は、国債証券、地方債証券、社債券、株券・新株予約権証券、投資信託の受益証券などです。株式の発行会社が異なることは、通常は「銘柄」の違いであって、ここでいう「種類」の違いではありません。
新株予約権付社債は通常の社債と別の種類に区分します。ただし、取得価額を社債と新株予約権に合理的に区分して経理している場合は、それぞれ社債及び新株予約権の区分に含めます(法基通2-3-15)。
外貨建てと円貨建ての有価証券、外国又は外国法人が発行する有価証券と国又は内国法人が発行する有価証券は、それぞれ別の種類として区分することもできます(法基通2-3-15)。
届出期限
初めて有価証券を取得した場合や、従来保有していたものとは区分・種類が異なる有価証券を取得した場合は、原則として、その取得日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までに、選定した算出方法を所轄税務署長に届け出ます(法令119の5②)。
ただし、その取得日を含む期間について仮決算による中間申告書を提出するときは、その中間申告書の提出期限までに届け出ます。前期実績に基づく予定申告を行うことだけで、この届出期限が中間申告書の提出期限に早まるわけではありません(法令119の5②)。
前期以前に同じ区分・種類の有価証券について届出をすべき場合は、別の銘柄を取得しても、改めて算出方法を選定する届出は不要です。これは、前期以前に実際に届出をしていた場合だけを意味するものではありません(法令119の5②ただし書)。
届出には「有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書」を使用します。e-Tax又は書面による提出が可能です。
届出をしなかった場合
届出をしなかった場合、又は選定した算出方法で計算しなかった場合は、原則として法定算出方法である移動平均法によって譲渡原価を計算します(法法61の2①二、法令119の7①)。
税務署長には、法人が実際に用いた方法が移動平均法又は総平均法であり、その方法でも所得金額を適正に計算できると認められる場合に、その計算額を基礎として更正又は決定をすることができるという規定があります(法令119の7②)。
しかし、この規定によって、届出をしていない法人が当然に総平均法を採用できるわけではありません。総平均法を採用するときは、届出又は変更承認の手続を確認する必要があります。
算出方法を変更する場合
すでに採用している算出方法を変更する場合は、原則として税務署長の承認が必要です。届出をしなかったため移動平均法によっている法人が、総平均法へ変更する場合も同様です(法令119の6①)。
変更承認申請書は、新たな方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに提出します。例えば、1月1日から始まる事業年度で変更する場合は、原則として前年12月31日までです(法令119の6②)。
現在の方法を採用してから原則3年を経過していない場合は、合併・分割に伴う変更など特別な理由がある場合を除き、相当期間を経過していないものとして扱われます。また、3年を経過していても、合理的な理由がなければ承認されないことがあります(法令119の6③、法基通2-3-21、5-2-13)。
会計と税務の算出方法が異なる場合
法人税法上の譲渡原価の算出方法と、会計上の売却原価の算定方法は、根拠を分けて確認します。
会計上、その他有価証券の売却原価を求める方法としては、移動平均法のほか、先入先出法等も示されています。その計算の基礎は取得原価や償却原価です。したがって、会計で用いた方法が法人税法上も認められるかは、別に確認する必要があります(金融商品会計に関する実務指針76項、法令119の2①)。
前記の計算例で、会計上は移動平均法、税務上は適法に選定した総平均法によっている場合、売却益は次のようになります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 会計上の売却益 | 750円 |
| 法人税法上の譲渡利益 | 840円 |
| 法人税申告で加算する差額 | 90円 |
他の差異がないものとすると、この90円は別表四で加算・留保とし、別表五(一)でも対応する差異を管理します。残った株式の帳簿価額にも、税務上の金額15,640円と会計上の金額15,550円との差額90円が生じます。
後の事業年度に残った株式を売却する場合などには、この差異の解消を含めて申告調整を検討します。
株式分割や評価換え等がある場合の注意点
前記の計算例は、通常の取得と売却だけを行った場合です。株式分割・併合があったときは、保有株数と単価の整合を確認する必要があります。また、税務上の評価換え、資本の払戻し、一定の子会社配当等がある場合には、法令に従って帳簿価額を調整します(法令119の3)。
総平均法でも、法令に定める評価換え等がある場合には、その前後の期間をそれぞれ一事業年度とみなして計算する特例があります。こうした事実がある場合に、単純に一年間の取得価額と数量を合計して計算しないよう注意してください(法令119の4①)。
また、残った有価証券の期末評価は、譲渡原価の計算とは別に検討します。移動平均法又は総平均法で計算した金額だけで、すべての有価証券の期末評価が完了するものではありません(法法61の3、33)。
有価証券の売買に係る消費税
国内取引に該当する通常の株式の譲渡は、消費税の非課税取引です。株式自体の購入代価に、課税仕入れとして控除する消費税が含まれているわけではありません(消法6①・別表第二二、消法2①十二)。
課税売上割合の計算では、通常の国内株式の譲渡について、譲渡対価の5%に相当する金額を分母の非課税売上高に算入します。売却益や、売却益の5%を算入するものではありません(消令48⑤)。
前記の例では、売却価額3,600円の5%である180円を分母に算入します。移動平均法による売却益750円、総平均法による売却益840円のどちらを用いるかで、この180円は変わりません。
これに対し、国内の証券会社に支払う通常の売買委託手数料は、役務提供の対価として課税仕入れに該当します。有価証券そのものの譲渡と、手数料の消費税区分を分けて処理する必要があります(消法2①十二)。
ただし、一般課税の個別対応方式を適用する場合、通常の国内株式の売買のためにのみ要する手数料は、非課税売上げにのみ対応する課税仕入れとなり、その消費税額は控除できません。課税仕入れに該当することと、仕入税額控除ができることは別の問題です(消法30②一、消基通11-2-15)。
外国の有価証券等については、国内・国外取引の判定や仕入税額控除の用途区分が異なることがあります。上記の国内株式の取扱いを、すべての金融商品にそのまま当てはめないようにしてください。
主な根拠資料
- 法人税法61の2、61の3、33
- 法人税法施行令119、119の2~119の7
- 法人税基本通達2-3-15、2-3-17、2-3-21、5-2-13
- 消費税法2、6、30、別表第二
- 消費税法施行令48⑤
- 消費税法基本通達11-2-15
- 国税庁「有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出」及び届出書の記載要領
- 国税庁C1-29「棚卸資産の評価方法・短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出方法・特定譲渡制限付暗号資産の評価方法・有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の変更の承認の申請」(有価証券に係る部分)
- 国税庁No.6201「非課税となる取引」、No.6405「課税売上割合の計算方法」
- 「中小企業の会計に関する基本要領」Ⅱ・5(8頁)
- ASBJ移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」59項、76項
2026年10月14日現在の資料に基づいて作成しています。

