(誤りやすい事例)
 給与所得者が還付申告をするに当たって、20万円以下の雑所得等を除外している。

(解説)
 確定申告を要しない給与所得者であっても、申告書を提出する以上、20万円以下の雑所得等も申告しなければならない。
 ただし、確定申告を要しない配当所得等又は上場株式等の譲渡による所得を除く(措法8の5、37の11の5)。

東京国税局課税第一部個人課税課、課税第二部消費税課の所得税消費税誤りやすい事例集(令和2年12月)より