(誤りやすい事例)
 平成30年分及び令和元年分の確定申告において、平成29年中に生じた先物取引等の繰越損失額(平成29年分の確定申告において申告済み)を申告した者が、平成29年中に生じた先物取引等の繰越損失額が過少であったとして、その繰越損失額を増加させる旨の平成29年分ないし令和元年分の更正の請求をしたところ、これを認めていない。

(解説)
 先物取引等に係る損失の生じた年分につき、その繰越控除を受ける金額の計算に関する明細書等の添付がある確定申告書を提出した場合において、その損失が過少であったためその損失額を増加させる更正が行われたときは、その更正後の金額を基として当該控除の規定を適用する(措通41の15-2)。
 したがって、平成29年中に生じた繰越損失額を申告し、かつ、その後も明細書等の添付がある確定申告書を連続して提出している場合は、その申告した損失額が過少であったとする更正の請求は認められる。

東京国税局課税第一部個人課税課、課税第二部消費税課の所得税消費税誤りやすい事例集(令和2年12月)より