(誤りやすい事例)
 令和元年分の確定申告において、平成30年中に生じた先物取引等の繰越損失額(平成30年分の確定申告において申告済み)を申告していなかった者が、令和元年分の先物取引等の所得金額からその繰越損失額の控除をするため、その繰越損失額を計上する旨の令和元年分の更正の請求をし、これを認めている。

(解説)
 先物取引等に係る損失の繰越控除は、損失の生じた年分につき、当該控除を受ける金額の計算に関する明細書等の添付がある確定申告書を提出し、かつ、その後も明細書等の添付がある確定申告書を連続して提出している場合に適用される(措法41の15③)。
 したがって、令和元年分の確定申告書に記載されていない平成30年分の損失は「純損失等の金額」(通法23①二)に当たらず、平成30年分の損失を繰り越す旨の令和元年分の更正の請求は認められない。
 なお、令和元年中に生じた損失を繰り越す旨の令和元年分の更正の請求は、それが令和2年分の確定申告前であれば認められる(措通41の15-1)。

東京国税局課税第一部個人課税課、課税第二部消費税課の所得税消費税誤りやすい事例集(令和2年12月)より