(誤りやすい事例)
 アパートが2人以上の共有である場合、貸付けの規模を共有持分であん分した後で判定している。

(解説)
 不動産が2人以上の者の共有である場合であっても、当該不動産の全体の貸付けの規模で判定する。

東京国税局課税第一部個人課税課、課税第二部消費税課の所得税消費税誤りやすい事例集(令和2年12月)より