(誤った取扱い)
 取引報告書を無くしてしまい、取得価額が分からないので0円とした。

(正しい取扱い)
 次の方法によって算定した取得価額によることができる。
1 取引報告書を保存していない場合で、過去10年間に証券業者で購入したものは、その証券業者で確認の上、取得価額を算定する。
2 取引報告書又は1の方法により確認できない場合で、日記帳、預金通帳などの本人の手控えにより取得価額が分かればそれによる。
3 2によっても確認できない場合には、その上場株式等の名義書換時期を調べてその時の相場により取得価額を算定する。
 なお、譲渡価額の5%の方が有利な場合は、これを取得費として計算して差し支えない(措通37の10・37の11共-13)。

大阪国税局資産課税課、資産課税関係誤りやすい事例(株式等譲渡所得関係 令和2年分用)より