(誤った取扱い)
 当初の確定申告において上場株式等に係る譲渡損失の金額を申告し、申告期限後になって当該損失の金額が過少であることに気が付いたが、更正の請求はできないとした。

(正しい取扱い)
 課税標準等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は計算に誤りがあったことにより、申告書に記載した純損失等の金額が過少であるときは、更正の請求をすることができる(通法23①二)。この純損失等の金額には、上場株式等に係る譲渡損失の金額が含まれるため、更正の請求をすることができる(通法2六ハ(1)、措法37の12の2⑩)。
※ 源泉徴収選択口座内の所得については、当初申告において申告していない場合は、申告不要を選択したこととなるため、更正の請求においてその所得又は損失の金額を譲渡所得等の金額の計算上算入することは認められない。

大阪国税局資産課税課、資産課税関係誤りやすい事例(株式等譲渡所得関係 令和2年分用)より