(誤った取扱い)
 令和元年に上場株式等に係る譲渡損失の金額があったが、確定申告をしていなかったので、令和2年分で上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除は適用できないとした。

(正しい取扱い)
 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除を適用するためには、譲渡損失が生じた年分について確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)を添付した確定申告書を提出するとともに、その後の年分についても確定申告書付表を添付した確定申告書を連続して提出する必要がある。この確定申告書には期限後申告書が含まれる(所法2①三十七、措法2①十、37の12の2⑦)。
 したがって、令和元年分について特例を適用した期限後申告書を提出すれば、令和2年分の当初申告において繰越控除の適用を受けることができる。
※ 令和2年分の申告をした後に、令和元年分の期限後申告書を提出し、令和2年分について繰越控除を求める更正の請求をすることはできない。

大阪国税局資産課税課、資産課税関係誤りやすい事例(株式等譲渡所得関係 令和2年分用)より