住宅取得等資金の贈与を受けて、翌年3月15日までに新築家屋が完成しない場合の誤りやすい事例

(誤った取扱い)
 令和2年中に親から住宅取得等資金の贈与を受け、翌年3月15日までに、贈与を受けた住宅取得等資金の全額を住宅用家屋の新築のための対価に充てたが、家の完成が令和3年3月16日以降の予定であるので、特例の適用はないとした。

(正しい取扱い)
 請負契約により住宅用家屋を新築する場合、贈与の年の翌年の3月15日において屋根を有し、土地に定着した建造物と認められる時以降の状態にある場合(新築に準ずる場合)で、完成した住宅用家屋を同日後遅滞なく受贈者の居住者の用に供することが確実であると見込まれる場合には、一定の書類の添付により特例の適用が可能である(措法70の2①一、措法70の3①一、措規23の5の2①、23の6①)。
 ただし、贈与を受けた年の翌年の12月31日までに受贈者の居住者の用に供されていない場合は、特例の適用ができないため、修正申告書の提出が必要となる(措法70の2④、措法70の3④)。

※コロナ期限延長はある(措法70の2⑩、措法70の3⑩)。

大阪国税局資産課税課、資産課税関係誤りやすい事例(贈与税関係 令和2年分用)より