(誤った取扱い)
 令和2年中に曽祖父から住宅取得等資金の贈与を受けたが、曽祖父の推定相続人ではなく、孫でもないため、特例の適用を受けることができないとした。

(正しい取扱い)
 受贈者は贈与を受けた時において、贈与者の直系卑属であればよく、推定相続人又は孫である必要はない(措法70の2①)。
 したがって、曽祖父からの住宅取得等資金の贈与について特例の適用を受けることができる。
 なお、相続時精算課税の選択をする場合は、贈与者の推定相続人又は孫である必要があるので留意する(措法70の3③一)。

大阪国税局資産課税課、資産課税関係誤りやすい事例(贈与税関係 令和2年分用)より