(誤った取扱い)
 上場株式等を譲渡した場合の譲渡所得等の金額の計算に当たっては、源泉徴収選択口座での譲渡分も必ず含めて計算する必要があるとした。

(正しい取扱い)
 源泉徴収選択口座における所得の金額又は損失の金額を株式等に係る譲渡所得等の金額又は損失の金額から除外して、その年分の確定申告を行うことができる(いわゆる申告不要制度)(措法37の11の5①)。

大阪国税局資産課税課、資産課税関係誤りやすい事例(株式等譲渡所得関係 令和2年分用)より