(誤った取扱い)
 源泉徴収選択口座で令和元年12月に譲渡契約(約定)を行い令和2年1月に決済(受渡)を行ったものについて、契約ベースを選択し、令和元年分で申告した。

(正しい取扱い)
 株式等の譲渡所得等においても、総収入金額の収入すべき時期については、原則として引渡しの日(受渡日)とし、納税者の選択により契約の日(約定日)とすることができるとされている(措通37の10・37の11共-1)。
 しかし、源泉徴収選択口座の場合は、金融商品取引業者が収入金額及び必要経費等の計算を行うことを前提に源泉徴収選択口座の制度を選択したものと解されるため、受渡日を基準とした計算について、申告により異なる日(約定日)を選択して計算することはできない。

大阪国税局資産課税課、資産課税関係誤りやすい事例(株式等譲渡所得関係 令和2年分用)より