(誤った取扱い)
 取得費を先入先出法で計算した。

(正しい取扱い)
 株式等に係る譲渡所得又は株式等に係る雑所得に該当する場合、取得費は、「総平均法に準ずる方法」、株式等に係る事業所得に該当する場合は「総平均法」により計算する(所法48①③、所令105①、108①、118①、措令25の8⑧、25の9⑪)。
※「総平均法に準ずる方法」とは、株式等をその種類及び銘柄の異なるごとに区分し、その種類等の同じものについて、その株式等を最初に取得した時(取得後において既にその株式等を譲渡している場合には、直前の譲渡の時)から、その譲渡の時までの期間を基礎として、総平均により1単位当たりの金額を計算する方法をいう。

大阪国税局資産課税課、資産課税関係誤りやすい事例(株式等譲渡所得関係 令和2年分用)より