(誤りやすい事例)
 法人に対する低額譲渡があった場合、その譲渡価額を総収入金額として譲渡所得を計算している。

(解説)
 法人に対する贈与や低額譲渡(時価の2分の1未満)があった場合には、時価により譲渡があったものとみなされる。
 なお、個人に対する低額譲渡があった場合には、譲渡価額が譲渡収入とされるが、譲渡損失が発生した場合にはその譲渡損失はなかったものとみなされる(所法59、所令169)。

東京国税局課税第一部個人課税課、課税第二部消費税課の所得税消費税誤りやすい事例集(令和2年12月)より