(誤りやすい事例)
 退職した翌年に退職金の支給を受けた場合、支給を受けた年分の退職所得としている。

(解説)
 退職所得の収入時期は、原則としてその支給の基因となった退職日による。
 ただし、会社役員等の場合で、その支給について株主総会等の決議を要するものについては、その決議のあった日とされる(所基通36-10)。

東京国税局課税第一部個人課税課、課税第二部消費税課の所得税消費税誤りやすい事例集(令和2年12月)より