(誤りやすい事例)
 上場株式等の配当等について、所得税の確定申告で総合課税にて申告する場合、住民税の申告では申告不要(特別徴収の5%のまま)とすることはできないと考えている。

(解説)
 平成29年度の地方税の改正により、上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等について、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化された(地法32⑫~⑮、313⑫~⑮)。
 改正後は、原則として、住民税の納税通知書の送達日までに別途一定の事項を記載した住民税の申告書を市区町村に提出することにより、この選択が可能となった(地法32⑫⑬、313⑫⑬、地法附33の2②⑥)。
 なお、ここでいう譲渡所得等は、源泉徴収選択口座内に保管されている上場株式等の譲渡所得等をいうことから、例えば、源泉徴収のされない簡易申告口座内の上場株式等の譲渡については適用がないことに留意する。

東京国税局課税第一部個人課税課、課税第二部消費税課の所得税消費税誤りやすい事例集(令和2年12月)より