基本

 特定口座(源泉徴収あり)における所得の金額又は損失の金額を株式等に係る譲渡所得等の金額又は損失の金額から除外して、その年分の確定申告を行うことができます(いわゆる申告不要制度)(措法37の11の5①)。

特定口座(源泉徴収あり)内の利益を確定申告する場合の注意点

 特定口座(源泉徴収あり)内の利益は、確定申告義務はありませんが、確定申告により、同一年に当該特定口座外で生じた上場株式等グループの売却損と通算したり、配当等について配当控除の適用を受けることにより、税金の還付等を受けることができる場合があります。

 特定口座(源泉徴収あり)内の利益を確定申告する場合、口座ごと、かつ、売却益・償還差益、配当等・利子等ごとに確定申告するかどうかを選択することができます。ただし、その口座内の1回の売却・償還ごと、1回に支払いを受ける配当等・利子等ごとに、確定申告するかどうかを選択することはできません。

  特定口座(源泉徴収あり)への受入れを行っている配当であっても、申告においては、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択できます(措法8の4①②)。なお、上場株式等の配当等に係る利子所得は総合課税を選択できません(措法8の4①)。また、上場株式等の配当等に係る配当所得は総合課税とし、上場株式等の配当等に係る利子所得は申告分離課税とすることはできます。

特定口座(源泉徴収あり)内の売却損を確定申告する場合の注意点

 特定口座(源泉徴収あり)内の売却損については、確定申告義務はありませんが、確定申告により、同一年に当該特定口座外で生じた上場株式等グループの売却益・償還益や申告分離課税を選択した上場株式等グループの配当等・利子等と通算することにより、税金の還付等を受けることができます。ただし、その場合は、その特定口座(源泉徴収あり)で支払いを受けた配当等・利子等もすべて確定申告する必要があります。

  特定口座(源泉徴収あり)における上場株式等の譲渡による所得とその 特定口座(源泉徴収あり)内に受入れた上場株式等の配当等に係る配当所得等のいずれかのみを申告することは可能ですが、 特定口座(源泉徴収あり)の譲渡損失の金額を申告する場合には、その特定口座(源泉徴収あり)に受入れた上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得も併せて申告しなければならないということです(措法37の11の6⑩)。

 特定口座(源泉徴収あり)内で上場株式等の配当等と譲渡損失とが損益通算されている場合において、その譲渡損失を申告するときは、同時にその配当等の申告も必要となります(措法37の11の6⑩)が、この場合において、上場株式等の配当等については、総合課税又は申告分離課税のいずれの方法も選択することができます。なお、上場株式等の利子等については、総合課税を選択することはできません(措法8の4②)。