(誤りやすい事例)
 源泉徴収選択口座内で上場株式等の配当等と譲渡損失とが損益通算されている場合に、その譲渡損失を申告するときは、併せてその配当等の申告も必要となるが、このときに、その配当等の申告については総合課税を選択することはできないと考えている。

(解説)
 源泉徴収選択口座内で上場株式等の配当等と譲渡損失とが損益通算されている場合において、その譲渡損失を申告するときは、同時にその配当等の申告も必要となる(措法37の11の6⑩)。
 この場合において、上場株式等の配当等については、総合課税又は申告分離課税のいずれの方法も選択することができる。
 なお、上場株式等の利子等については、総合課税を選択することはできないことに留意する(措法8の4②)。

東京国税局課税第一部個人課税課、課税第二部消費税課の所得税消費税誤りやすい事例集(令和2年12月)より