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相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

 相続や遺贈により土地や建物を取得し、相続税を納めていれば、所得税の計算上、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができます。つまり、所得税の節税となります。
 ただし、相続税の申告期限の翌日から3年以内、つまり相続して3年10ヶ月以内に売らないと、この特例を利用することはできません。
 相続税を払うには、当然お金が必要です。相続税を払うためのお金を用意するため、相続によってもらった土地を売ることもよくあります。土地を売ると、売ったことで儲かったお金(譲渡所得)に対して税金がかかります。この税金のことを譲渡所得税(所得税)といいます。しかし、相続によってもらった土地は、すでに相続税を払っています。相続税を納めた上に、また土地を売ったからといって税金を払うことになると税金の負担が大きすぎます。そこで、税金の負担を減らすために、この制度が設けられているのです。