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親と同居するか、家をもたない

 特定居住用宅地等であれば、240uまでの部分については評価額が20%となります。非常に大きな節税となります。亡くなった父親がもっていたマイホームを、母親が取得する場合はこの特例が利用できます。また、父親がすでに亡くなっていて、母親が亡くなった場合、取得する子供が同居をしていて、引き続き居住すれば特例を利用できます。
 しかし、子供が別居しているケースも多いでしょう。この場合は、賃貸に住んでいれば、特例を利用することができます。なお、すでに自宅を持っている人は、自宅売却から相続開始まで3年超が経過しないと、この特例は利用できません。なお、親が都心にマイホームがある場合、この特例が利用できるかどうかで相続税の金額が大きく変わってしまいます。特例が利用できないと、都心にちょっとした自宅を持っているだけで相続税がかかるでしょう。ですから、現時点で、要件を満たしていない場合は、要件を満たすための方法を検討した方が良いでしょう。例えば、すでに自宅を持っている方であっても、将来の相続を考えて思い切って売却して賃貸に住むことも1つの手法です。