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評価通達6項に注意する

 相続税や贈与税は、財産をどのくらい貰ったかによって税金が変わってきます。現金をもらった場合は、何も悩むことはありません。例えば、300万円の現金を贈与してもらったならば、300万円の贈与に見合う贈与税を払えばよいだけです。
 けれども、土地の場合はどうでしょうか?人によって、その土地の値段(時価)は違ってくるのではないでしょうか?このように、時価の算定が難しいモノについては、実務的に評価通達というものを用いて算定します。
 評価通達を利用すると、一般的に売買時価が1億円の土地であれば、8000万円ぐらいで評価されることになります。そのため、現金でもっているよりも土地に変えた方が節税になるといわれるからです。
 しかし、注意点があります。評価通達を悪用して極端に税金を減らすと認められません。評価通達6項に「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。」とされています。
 相続間際に駆け込み的にタワーマンションを購入し相続税を下げ、相続後に、値段が落ちない間に、そのタワーマンションを売却するようなやり方では税務署は当然に否認してくるでしょう。
 相続税や贈与税の節税をしようとする場合、評価通達6項に引っかからないかに注意をする必要があります。