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妻のパート収入金額を節税で決める

 妻のパート収入金額を税金的に得するように、つまり節税になるように決めている家庭は多いでしょう。そして、よく言われるのが年間103万円までのパート収入で調整する(止めてしまう)ということです。なぜ、年間103万円までなのかを説明していきたいと思います。以下では、夫が正社員、妻がパート(ほかに所得がない)という例で説明しますが、逆の場合(夫がパート、妻が正社員)でも読みかえていただければ同じことがいえます。
(1)妻のパートの収入金額が103万円以下の場合
○妻(配偶者本人)の所得税
 パートにより得る収入は、通常給与所得となります。給与所得の金額は、年収から給与所得控除額を差し引いた残額となります。給与所得控除額は最低65万円ですから、パートの収入金額が103万円以下(65万円プラス所得税の基礎控除額38万円)で、ほかに所得がなければ所得税はかかりません。
○夫(納税者本人)の所得税
 妻の合計所得金額が38万円以下であれば、夫は、所得税の配偶者控除を受けることができます。つまり、妻の収入がパート収入だけの場合、その収入が103万円以下であれば給与所得控除額の65万円を差し引くと所得金額は38万円以下となり、配偶者控除が受けられます。
 よって、妻のパート収入金額が年間103万円以下であるならば、妻に所得税もかからないし、夫のほうでも配偶者控除が受けられるということになり節税になるということです。
(2)妻のパート収入が103万円超141万円未満の場合
○妻(配偶者本人)の所得税
 パートの収入金額が103万円を超えますと、所得税がかかります。パートの収入金額(所得)が高くなれば高くなるほど所得税が高くなります。
○夫(納税者本人)の所得税
 夫の合計所得金額が1千万円以下(給与収入だけの場合には、おおむね年収1,230万円以下)であれば、配偶者特別控除が受けられます。なお、配偶者特別控除の額は、妻の所得金額により異なり、妻の所得が増えるに従い38万円から段階的に少なくなっていきます。
(3)妻のパート収入が141万円超の場合
○妻(配偶者本人)の所得税
 パートの収入金額が103万円を超えますと、所得税がかかります。パートの収入金額(所得)が高くなれば高くなるほど所得税が高くなります。
○夫(納税者本人)の所得税
 配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。
 
 上記で説明しましたように、妻がかなり稼いでくれる場合は別として、税金(節税)的に妻のパートの収入金額を103万円までで止めてしまう家庭が多いというわけです。ただし、パートの社会保険の適用拡大が今後おこりえるため、その観点から妻のパートの収入金額を決める家庭も今後出てくるでしょう。