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還付申告ができる期間

 確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって納め過ぎの所得税が還付されます。つまり、節税となります。この申告を還付申告といいます。
 還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます(確定申告義務のある人は異なります)。例えば、平成19年分の医療費控除の適用を受ける申告は、平成20年1月1日から5年間、すなわち平成24年12月31日までの期間内であれば還付のための申告書を提出することができます。
 なお、既に還付申告をした人が、その申告した年分について、還付を受けるべき税金を少なく申告してしまった場合には、更正の請求という手続により納めすぎの所得税の還付を受けることができます。
 更正の請求ができる期間は、原則として還付申告書を提出した日又は所得税の法定申告期限のうちいずれか遅い日から5年以内(注)です。
 つまり、申告をしていなければ還付申告で、申告をしている場合は更正の請求という手続により納めすぎの所得税の還付を受けることができるということです。
(注)平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する所得税については、更正の請求の請求期限は法定申告期限から1年です。なお、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する所得税で、更正の請求の期限を過ぎた課税期間について、増額更正ができる期間内に「更正の申出書」を提出すれば、税務署の調査によりその内容が検討されて、納めすぎの税金があると認められた場合には、減額の更正が行われることとなります。