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配偶者控除

 納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。つまり、所得税が安くなり節税となります。これを配偶者控除といいます。
 控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の4つの要件のすべてに当てはまる人です。
(1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下(給与収入だけの場合には、103万円以下)であること。
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
 
 控除額は、控除対象配偶者の年齢により次の表のようになっています。
   控除額 
一般の控除対象配偶者 38万円
老人控除対象配偶者 48万円
 老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。
 
 なお、配偶者控除の適用がない方で、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合で、かつ、配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満である方については、配偶者特別控除が適用されます。
 
 
(配偶者)
所得税基本通達2−46 法に規定する配偶者とは、民法の規定による配偶者をいうのであるから、いわゆる内縁関係にある者は、たとえその者について家族手当等が支給されている場合であっても、これに該当しない。