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住宅ローンを利用して認定長期優良住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除の特例)

 居住者が、認定長期優良住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得をして、平成25年12月31日までの間に居住用に供しており、住宅借入金等特別控除の適用要件を満たしている場合には、認定長期優良住宅新築等特別税額控除との選択により、住宅借入金等特別控除の特例が利用できます。つまり、所得税が安くなり節税となります。
 なお、認定長期優良住宅とは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定に該当する家屋のうち、その構造及び設備等に関して耐久性、耐震性、省エネ性能、可変性、更新の容易性等の一定の措置が講じられている住宅で、長期優良住宅建築等計画の認定通知書(長期優良住宅建築等計画の変更の認定を受けた場合は変更認定通知書)において認定されたものをいいます。
 住宅借入金等特別控除の特例の控除額は、住宅ローン等の年末残高の合計額(取得対価の額が住宅ローン等の年末残高の合計額よりも少ないときは、その取得対価の額)を基に、居住用に供した年分の計算方法により算出します。
居住の用に
供した年
控除
期間
各年の控除額の計算
(控除限度額)
23年 10年 年末残高等×1.2%(60万円)
24年 10年 年末残高等×1%(40万円)
25年 10年 年末残高等×1%(30万円)
 詳しくは、住宅ローン減税・住宅ローン控除(別サイト)まで