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住宅ローンを利用して住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)

 住宅借入金等特別控除とは、居住者が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をし、平成25年12月31日までに自分の居住用に供した場合で一定の要件を満たす場合において、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。つまり、所得税が安くなり節税となります。
 住宅借入金等特別控除は、持ち家取得を促進し、住宅取得の活発化による景気刺激に期待され設けられているのです。なお、自己資金だけではマイホームを取得することが困難な方がローンを組んでまで取得しようとすることに対して支援をするという趣旨があります。
 住宅借入金等特別控除の控除額は、住宅ローン等の年末残高の合計額(取得対価の額が住宅ローン等の年末残高の合計額よりも少ないときは、その取得対価の額)を基に、居住の用に供した年分の計算方法により算出します。
居住の用に
供した年
控除
期間
各年の控除額の計算
(控除限度額)
23年 10年 年末残高等×1%(40万円)
24年 10年 年末残高等×1%(30万円)
25年 10年 年末残高等×1%(20万円)
 居住者が住宅を新築又は建築後使用されたことのない住宅を取得した場合で、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるのは、次のすべての要件を満たすときです。
(1) 新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
(2) この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。
(3) 新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
(4) 10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための一定の借入金又は債務(住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。)があること。
(5) 居住用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと。
 詳しくは、住宅ローン減税・住宅ローン控除(別サイト)まで