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給料でなく、業務委託費や外注費にして消費税の節税

 消費税の納付税額 は、簡単に言うと、「売上げに対する税額−仕入れに含まれる税額」となります。なお、「仕入れに含まれる税額」といっても、いわゆる仕入だけではなく、外注費や消耗品費なども対象になります。
 モノを売って500万円の消費税を客から預かったとします。そして、外注費を支払う際にその消費税300万円を外注先に払ったとします。この場合、500万円−300万円=200万円が消費税の納付税額となります。だから、「仕入れに含まれる税額」が高ければ高いほど、納付税額が安くなるわけです。
 給料には「仕入れに含まれる税額」がありません。サラリーマンの方ならわかると思いますが、給料の源泉徴収票の中に「消費税込」という記載は当然にありません。一方、業務委託費や外注費には「仕入れに含まれる税額」があります。専門的に言うと、給料は消費税が課税されない「不課税取引」に該当する一方で、業務委託費や外注費は消費税が課税される「課税取引」となる違いがあるということです。これは、消費税法上「国内において事業者が行った資産の譲渡等」が課税の対象とされており(消法4)、給料の場合は「個人」が行った役務提供に対する報酬等である一方で、業務委託費や外注費の場合は「事業者」が行った役務の提供等の対価であるためだからです。
 だから、給料ではなく、業務委託費や外注費として支払えば、消費税の節税となるわけです。
 ただし、この手法は、非常にリスキーな手法だと理解する必要があります。最近、給料を、業務委託費や外注費として支出したように装ったという脱税・申告漏れニュースが非常に多いからです。つまり、仮装するのではなく、実際に業務委託費や外注費である必要があります。これは自社がそう思っているだけでなく、対外的にも納得される水準でないと否認されます。