年別: 2019年

勤務医が会社設立をして、勤務先の病院から「個人への給与」から「法人への業務委託報酬」としてもらうことの可否

　非開業の医師が関与先病院等から受ける報酬は事業所得ではなく給与所得であり、また、これらの報酬は法人設立後においても個人に帰属するとした事例（昭和62年12月25日裁決・裁事 No.34 – 13頁）がありま […]

　自分名義の口座同士間で送金しただけでは課税は生じません。ただし、国外送金等調書制度というものがあり、これは、海外での所得・資産隠し等を防止するための制度となっています。なお、ここでいう国外送金等とは、国内から国外へ送金 […]

産経新聞2019年7月30日より引用（個人名は伏せている）「脱税した金を海外口座に隠したうえ、海外に計５千万円超の資産を保有する個人に義務づけられる「国外財産調書」を提出しなかったとして、大阪国税局が国外送金等調書法違 […]

節税と脱税の違い　　節税と脱税の違いを、よく分かっていない人が多いです。しかし、ここはちゃんと理解しておかないとダメです。節税と脱税の違いを簡単に説明すると「節税は法の範囲内で税金を減らすこと」をいいます。　一方、「 […]

相続・贈与による株を取得した場合の取得価額　相続（限定承認に係るものを除く）、遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く）または贈与により取得した株式を売却する場合の取得価額は、元の所有者（被相続人、遺贈者または贈与 […]

　会社設立のために支払った司法書士・行政書士の報酬は創立費となりますが、源泉所得税に注意です。司法書士報酬　会社設立にあたって司法書士（個人）に登記申請等を依頼した場合、忘れやすいのが「源泉所得税等」です。司法書士に […]

（1）事案の概要　原告及び被控訴人Xは、課税処分取消判決（以下「前掲判決」という。）の確定（X勝訴）後、遺産分割が成立したとして、所轄税務署長Yに対し相続税法32条1号に基づき、相続財産の内のP社株式等の価額が前掲判決で […]

概要　現在、最低資本金制度がないため、資本金1円で会社を設立することは可能です。ただし、その後が、大変です。法人口座をつくろうと思っても、資本金1円では金融機関にいやがれ口座がなかなかつくれません。　まず、メガバンク […]

概要　中古資産を取得して事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができます（耐令３①一）。法定耐用年数は、新たに作ら […]

概要　我が国と他国とでは別個の租税管轄権に属し、それぞれ独立した法体系を形成することから、一方の国における課税上の取扱いが、他方の国の課税上の取扱いに影響を及ぼすことはありません。　よって、外国における組織再編成が、 […]