金融所得の一体化に向け、上場株式等の譲渡益・配当に係る7%(住民税とあわせて10%)の軽減税率が平成20年末をもって廃止となり、平成21年以降15%(住民税とあわせて20%)となりました(ただし、特例措置が、平成21年及び平成22年の2年間はありました)。
 この際に、これでは株式投資が冷え込んでしまうということで、個人投資家の株式投資リスクを軽減するため、平成21年より、上場株式等の譲渡損失と配当との間の損益通算の仕組みが導入されました。
 この上場株式等の譲渡損失と配当所得との間の損益通算を行うにあたっては、その課税方式の均衡化を図る必要があることから、上場株式等の配当所得について、上場株式等に係る譲渡所得等と同様に、その課税方式を申告分離課税とする制度が創設されました。
 こういう経緯で、今まできており、申告分離課税の配当というのは、理論的にというのではなく政策的に設けられているものなので、理論的に必要な配当控除は設けられていないと思われます。