小さい会社の場合、代表者が従業員としての仕事も兼ねているのが実情でしょう。ただし、法人税法上、代表取締役は使用人兼務役員となれません。つまり、臨時のボーナス（事前確定届出給与ではない）を払っても損金にならないので注意が必要です。