外国株式を外貨建てにより譲渡した場合、外国株式等の譲渡対価の邦貨換算額相当額が、株式等の譲渡に係る収入金額として取り扱われることとなるため、為替差損益に相当する部分を「株式等に係る譲渡所得等の金額」から区分して雑所得として区分する必要はありません。

外部リンク先 国税庁HP「外貨建取引による株式の譲渡による所得」
http://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/02.htm