海外FX業者は、ほとんどが金融庁での登録を受けることなく商品を提供しており、金融庁は、そのことに関して以前から懸念をもっていました。なお、海外FX業者が金融庁での登録を受けない背景の1つとしては、最大25倍というレバレッジ限定商品しか提供できないことがあげられます(ハイレバレッジ商品が提供できない)。

外部リンク先 金融庁HP「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」
https://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.html

 そして、海外FX業者について狙い撃ちする意図があったかどうかわかりませんが、税制改正により、平成28年10月1日以後に行う店頭デリバティブ取引のうち、金融商品取引業者(第一種金融商品取引業を行う者に限ります。)又は登録金融機関以外との取引は、申告分離課税ではなく、総合課税の対象となることが明確されました。
 つまり、例え、同一年の取引であっても、申告分離課税と総合課税という取り扱いの違いがあるため、国内のFXと海外のFXは相殺できないということになります。