外国証券投資に係る配当等は、まず外国で課税(源泉徴収)されます。そして、日本の投資家(居住者)の場合は、この配当等に対して日本国内でも課税されます。このように外国と日本とで二重に課税されるケースでは、二重課税を調整するため「外国税額控除」の規定が設けられており、確定申告することで、支払った外国税のうち一定額を日本の所得税・住民税から控除することができるとなっています(復興特別所得税を入れると話が細かくなるので以下省略します。)。

 なお、支払った外国所得税(外国税額控除の対象となるものに限ります。以下同じ。)のうち控除できる金額(所得税の控除限度額)は、次の計算式によって計算します。
 所得税の控除限度額=その年分の所得税の額×(その年分の調整国外所得金額/その年分の所得総額)

 外国税額控除限度額の計算では、支払った外国所得税の額が、上記の所得税の控除限度額に満たない場合には、所得税における外国税額控除額は、支払った外国所得税の額となります。
 しかし、支払った外国所得税額が上記の所得税の控除限度額よりも多い場合(つまり、所得税から控除しきれない場合)には、道府県民税や市町村民税(いわゆる住民税)からも控除する計算となっています(控除限度額まで)。