上場株式等の譲渡による所得(特定口座で源泉徴収有)や、上場株式等の配当等(大口株主等が支払いを受けるものを除く。)による所得については所得税及び住民税が源泉徴収されているため、申告は原則不要です。
 なお、確定申告を行うことにより、損益通算等の適用を受けることができますが、確定申告とは別に住民税申告を行うことにより、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することもできます(例:所得税は申告分離課税、市県民税は申告不要制度 等)。

 所得税と住民税で異なる課税方式を選択する方は、住民税の納税通知書が送達される日までに税務署に確定申告書を提出するとともに、住民税を課税する市区町村に、住民税の申告書(上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の課税方式の選択用含む)も提出してください。