個人の場合、(公募)株式投資信託は、買取と解約のいずれの方法により換金した場合も「換金価額」と「取得価額」との差額を売却損益として認識します。つまり、益となれば、所得税が生じます。なお、償還された場合も同様に、売却損益として認識します。

 法人の場合は、解約と買取の場合は以下のような相違点があります。

解約買取
法人税解約時収益分配金(配当)となり、源泉徴収(所得税等15.315%)される。決算時に、税額控除あり。売却損益となり、源泉徴収されない。
消費税非課税取引となる。課税売上割合算定の際には、解約時収益分配金相当額を分母に算入。非課税取引となる。課税売上割合算定の際には、譲渡対価の5%を分母に算入。